2019/12/01
市民活動交流センターでは、地域社会の課題解決に資する市民活動を支援するため、「市民活動アドバイザー」による相談受付を12月1日より開始します。
事業の進め方、資金の集め方など、市民活動に関する専門的な助言や指導等を必要としている団体・個人の皆さまからのお申込みをお待ちしております。
市民活動交流センターで相談内容の聞き取りを行い、相談内容にお応えできる専門のアドバイザーを無料で派遣します。
詳しくはこちらからご覧ください。
2019/07/22
令和元年10月1日に消費税率（地方消費税率を含む。）が8％から10％に引上げられることが予定されていますが、特定非営利活動法人の皆様におかれましても消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関して、消費税転嫁対策特別措置法及び「消費税率の引上げに伴う価格設定（ガイドライン）」などに基づき対応いただきますようお願いします。
内閣府（消費税価格転嫁等対策）（リンク https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/）
岐阜県総務部税務課（相談窓口等のご案内）（リンク https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/kenzei/11110/shouhizei.html）
● 政府共通の相談窓口 (内閣府）消費税価格転嫁等総合相談センター
ナビダイヤル 0570－200－123 / メール（HP上の専用フォーム） http://www.tenkasoudan.go.jp
＜＜ 各制度ごとのお問い合わせ先 ＞＞
○ 価格設定ガイドライン総論・広報
・・・ （内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室）03-3539-2907
○ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格、総額表示義務の特例
・・・ （財務省主税局税制第二課）03-3581-4111（代表）
○ 転嫁を阻害する表示の是正
・・・ （消費者庁表示対策課）03-3507-8800（代表）
○ ポイント還元
・・・ （経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室）03-3501-1511（代表）
○ 転嫁拒否等の行為の是正
・・・ （公正取引委員会消費税転嫁対策調査室）03-3581-5471（代表）
・・・ （中小企業庁消費税転嫁対策室）03-3501-1511（代表）
○ 宣伝広告、景品表示法の適用除外
・・・ （消費者庁表示対策課）03-3507-8800（代表）
○ 便乗値上げ
・・・ （消費者庁消費者調査課）03-3507-9196
○ 転嫁カルテル・表示カルテル
・・・ （公正取引委員会消費税転嫁対策調査室）03-3581-5471（代表）
2018/07/17
2018/04/01
平成３０年４月１日から、岐阜県が行っていた特定非営利活動促進法に係る事務の一部の権限移譲を受けて、岐阜市で特定非営利活動法人の認証等の手続きができるようになりました。
岐阜市内にのみ事務所がある法人の事業報告、新たに岐阜市内で特定非営利活動法人を設立する場合の申請などは、市民活動交流センターが窓口となります。（岐阜県内の２つ以上の市町村に事務所がある場合は岐阜県になります。）
ただし、認定・特例認定特定非営利活動法人の認証事務は引き続き岐阜県で行います。
◆窓口 岐阜市市民参画部 市民活動交流センター
〒500-8076 岐阜市司町４０番地５ みんなの森 ぎふメディアコスモス１階
☎ 058-264-0011
✉ comm-act@city.gifu.gifu.jp
※特定非営利活動法人に関するご相談等は、平日9:00～17:00に受け付けています。
