岐阜市　消費生活課から、協働事業の提案を受け付けました。
事業の提案の相手方に応募されるNPOは「応募に関する提案書」を、市民活動交流センターへ期日までにお送りください。

【事業名】
　①　岐阜市消費生活展内参加型イベント実施
　②　消費者情報メール配信業務　　

　※どちらも10月21日（月）必着

詳しくはこちらからご覧ください。

助成金情報に以下を追加しました。

・みらい芸術・文化基金助成事業

詳しくは、下記の一覧ページをご確認ください。

◆　市民活動交流センター助成金情報一覧は、こちら

令和2年度 市民活動支援ブースの使用団体を募集します。　

＜募集期間＞
　令和元年10月1日（火）～10月31日（木）

＜説明会＞
　日　時：　令和元年10月17日（木）19時～20時
　場　所：　みんなの森　ぎふメディアコスモス　つくるスタジオ
　申込み：　令和元年10月16日（水）までに、団体名・連絡先をファックスまたはEメールで市民活動交流センターへお申し込みください。
　　　　　　Fax　058-227-7596
　　　　　　E-mail　comm-act@city.gifu.gifu.jp
　　　　
詳しくは募集要項をご確認ください。
　令和2年度 市民活動支援ブース 募集要項 (PDF:724KB)
　募集ちらし (PDF:222KB)

＜応募に必要な書類＞
　①市民活動支援ブース使用申込書

　②岐阜市民活動団体登録の申請に係る書類 　※令和元年度の団体登録がなされていない場合
　ⅰ)岐阜市民活動団体登録（更新）申請書
　ⅱ)会則又は規約 （特定非営利活動法人にあっては、定款）
　ⅲ)役員名簿（役職・氏名・住所）
　ⅳ)申請年度の事業計画書及び予算書
　ⅴ)直近の事業年度の事業報告書及び決算書（団体を設立した後１年を経過しないものを除く）
　ⅵ)活動状況がわかる参考資料（会報、ニュースレターなど提出できる資料）
　→　団体登録については「市民活動団体登録のページ」をご確認の上、書類を用意してください。

応募される市民活動団体は、上記書類を 令和元年10月31日（木） までに市民活動交流センターまでご持参ください。

市民活動団体 映像作成サポート特別講座

	令和元年11月21日（木） 令和2年1月23日（木） 10:00～12:00
	つくるスタジオ

団体の活動の様子等のデータを映像編集して、団体紹介や活動のPRに役立ててみませんか

■定員　20名

■受講無料

市民活動団体映像作成サポート特別講座チラシ (PDF:324KB)

★毎週木曜日には、つくるスタジオで映像作成の個別サポートをしています★
市民活動登録団体のみなさんが団体紹介や、活動PR動画を作成する際のサポートやアドバイスを行ないます。
くわしくはコチラ

【お問い合わせ・ご予約はこちら】

市民活動交流センター

岐阜市司町40番地５

☎ 058-264-0011　E-mail : comm-act@city.gifu.gifu.jp

　令和元年10月1日に消費税率（地方消費税率を含む。）が8％から10％に引上げられることが予定されていますが、特定非営利活動法人の皆様におかれましても消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関して、消費税転嫁対策特別措置法及び「消費税率の引上げに伴う価格設定（ガイドライン）」などに基づき対応いただきますようお願いします。

内閣府（消費税価格転嫁等対策）（リンク　https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/）
岐阜県総務部税務課（相談窓口等のご案内）（リンク　https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/kenzei/11110/shouhizei.html）

●　政府共通の相談窓口 　(内閣府）消費税価格転嫁等総合相談センター
　　　　　　ナビダイヤル　0570－200－123 /　メール（HP上の専用フォーム）　http://www.tenkasoudan.go.jp

＜＜　各制度ごとのお問い合わせ先　＞＞
○　価格設定ガイドライン総論・広報
　 ・・・ （内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室）03-3539-2907

○　消費税率引上げの趣旨・消費税の性格、総額表示義務の特例
　 ・・・ （財務省主税局税制第二課）03-3581-4111（代表）
　
○　転嫁を阻害する表示の是正
　 ・・・ （消費者庁表示対策課）03-3507-8800（代表）

○　ポイント還元
　 ・・・ （経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室）03-3501-1511（代表）

○　転嫁拒否等の行為の是正
　 ・・・ （公正取引委員会消費税転嫁対策調査室）03-3581-5471（代表）
　 ・・・ （中小企業庁消費税転嫁対策室）03-3501-1511（代表）

○　宣伝広告、景品表示法の適用除外
　 ・・・ （消費者庁表示対策課）03-3507-8800（代表）

○　便乗値上げ
　 ・・・ （消費者庁消費者調査課）03-3507-9196
　

○　転嫁カルテル・表示カルテル
　 ・・・ （公正取引委員会消費税転嫁対策調査室）03-3581-5471（代表）