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助成金情報一覧

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(一財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(一社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(福):社会福祉法人

名称 実施団体 対象団体 対象事業 助成金額 申込受付期間

「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞

(公財)パブリックリソース財団

NPO,社会的企業等の女性リーダー

地域社会の暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想をもとに地道に続けられている活動

受賞者1名に正賞(カップ)及び副賞100万円

他薦による募集
2017年9月30日(土)必着

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

(公財)住友生命健康財団

・民間の非営利団体であること
・日本国内に活動拠点があり、2年以上の活動実績があること
・目的や活動が政治・宗教などに偏っていないこと など

心身の障がいなどにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
・一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的・独創的なコミュニティスポーツの実践

・1件あたり50万円以下が14件程度
・1件あたり200万円以下が4件程度

2017年10月2日(月)~10月16日(月)当日必着

NPO基盤強化資金助成
「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

・西日本地区に所在する団体
・特定非営利活動法人・社会福祉法人
・社会福祉に関する活動を行う団体

社会福祉に関する活動
・団体の基盤強化に結びつく事業
・組織の強化
・事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上

上限50万円

2017年9月15日(金)~10月31日(火)

NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

5人以上で活動する営利を目的としない団体(社会福祉法人は除く)

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって包括的な支援を行う活動

1団体上限30万円

2017年9月1日(金)~10月20日(金)

元気シニア応援団体に対する助成活動

(一社)生命保険協会

高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人など

高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動

1団体上限12万円

2017年8月2日(水)~9月30日(土)当日消印有効

第28回コメリ緑資金

(公財)コメリ緑育成財団

・活動地域が団体所在地の市町村であること

・営利を目的とした団体・活動でないこと 
など

①緑化植栽活動
②自然環境保全活動

助成事業により異なる

平成29年8月1日(火)~10月31日(火)消印有効

第5回エクセレントNPO大賞

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織

自らの使命のもとに社会の課題に挑み広く市民の参加を得て課題解決に向けて成果を出していること、など

市民賞、課題解決努力賞、組織力賞(各50万円)
上記からエクセレントNPO大賞(プラス50万円

2017年7月31日(月)~9月30日(土)

第11回かめのり賞

(公財)かめのり財団

①NPO(非営利団体)、「ボランティアグループ、個人であること
②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動

楯および副賞(活動奨励金100万円)

平成29年9月22日(金)必着

平成29年度(第24回)ボランティア活動助成

(公財)大和証券福祉財団

ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ

高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動

上限額30万円(1団体あたり)

平成29年8月1日(火)~9月15日(金)当日消印有効

平成30年度 国際花と緑の博覧会記念協会助成事業

(公財)国際花と緑の博覧会記念協会

①(公益・一般)財団法人、(公益・一般)社団法人など

②NPO

③非収益団体で代表者の定めがあるもの

「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業で、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの

助成の対象となる経費の2分の1以内

①調査研究開発:1件あたり100万円以内
②活動・行催事:1件あたり50万円以内

平成29年8月1日(火)~9月15日(金)当日消印有効

未来を強くする子育てプロジェクト
①子育て支援活動の表彰
②女性研究者への支援

住友生命保険(相)

①より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体
②育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていることなど 

②人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていることなど

①表彰状・副賞(50~100万円)

②助成金100万円(上限)2年間まで

①②とも2017年7月7日(金)~9月8日(金)必着

大和ハウス工業エンドレス募金
①(支援テーマ枠)

②(一般支援枠)

大和ハウス工業株式会社

.営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること

①子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動
②地域の社会的課題が解決され、かつ、地域が活性化されるなどの波及効果をもたらすことが期待される活動

②とも1団体につき年額100万円
①4件程度 ②1件程度

平成29年7月1日~8月31日 必着

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金

特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

重い病気を抱える子どもたちの学びを支援する活動

1件50~200万円程度

2017年7月3日(月)~8月31日(木)必着

チャリティプレート助成金

(特非)日本チャリティプレート協会

・団体またはグループであること
・アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または、小規模作業所であること

申請物件 使用目的および緊急性が明確であることなど

1件の助成上限額:50万円

平成29年6月1日(木)~9月30日(土)必着

平成30年度NFD one leaf fund

(公社)日本フラワーデザイナー協会 対象事業を行う団体・個人

・植物保護活動
・自然保護・環境保全の調査・研究
・花や植物を通じた環境福祉活動

1件の助成上限額80万円
(総額300万円)

平成29年8月31日(木)消印有効

通年募集の助成金

地域活性化支援事業
(産学連携推進助成)

(公財)十六地域振興財団 特に定めなし 当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度
受付は随時

地域活性化支援事業
(一般助成)

(公財)十六地域振興財団 特に定めなし   岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度
受付は随時

【補助】
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求・特許料の軽減

特許庁 個人事業主
小規模企業(法人) など

〈国内出願の場合〉
 審査請求料、特許料
〈国際出願の場合〉
 調査手数料、送付手数料、予備審査手数料

審査請求料など
1/3に軽減

平成26年4月から平成30年3月までに出願を行う場合

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集
三澤了基金 やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
(個人、団体、グループ)

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金 文化事業助成 (公財)岐阜市教育文化振興事業団 岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業(展覧会・発表会等)など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日(締め切り) 10月から3月実施事業については
毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業 (一財)大竹財団 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 社会問題解決に取り組む事業
優先助成分野
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力
1件の助成上限額: 50万円 通年
techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」 (認特非)日本NPOセンター 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(NPO法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介    
災害ボランティア・NPO活動サポート募金 (社福)中央共同募金会 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般 1.短期(おおむね1か月未満)の活動:50万円以内 2.中長期(1か月以上)の活動:300万円以内 随時
笹川平和財団助成 (公財)笹川平和財団 財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針(ガイドライン)にあてはまる事業 要項参照 通年
認定NPO法人イーパーツ寄贈プログラム (認特非)イーパーツ 寄贈の必要度や実績、社会貢献度、将来性などを考慮し、一定の基準を満たす団体        
ソーシャルビジネス支援資金 日本政策金融公庫 ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 社会的課題の解決を目的とする事業 融資限度額7,200万円   
障害者市民防災活動助成 (特非)ゆめ風基金   障害者市民防災・減災活動 1事業につき、1回10万円を限度 通年募集
LUSHチャリティバンク助成 (株)ラッシュジャパン 小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入3,500 万円以下が目安
1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可)
環境保護活動
動物の福祉/動物の権利擁護活動
人道支援/人権擁護活動
10 万円~200 万円 偶数月の月末 応募締め切り
募集期間終了の助成金
第18回中部の未来創造大賞 中部の未来創造大賞推進協議会

地域づくりの活動に取り組む住民、企業・学校、行政等

1.住民、企業・学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動2.災害時の人命救助、復旧活動や防災に関する活動
3.伝統的な建造物の保存、復旧等を行っている活動

・大賞:賞金10万円ほか・優秀賞:賞金5万円ほか
・特別賞:中部経済連合会賞、中日新聞社賞

応募締切 平成29年7月31日(月)

Panasonic NPOサポート ファンド パナソニック(株)

環境分野 : 環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO

子ども分野 : 子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組み

1団体への上限100~200万円

2017年
7月14日(金)~7月31日(月)
必着

第25回コミュニティ・ユース・バンクmomo

コミュニティ・ユース・バンクmomo運営事務局

個人、任意団体、法人(形態は問わないが融資対象は出資者のみ)

豊かな未来を実感できる地域社会をつくる事業

融資額は原則、出資額の10倍まで

つなぎ融資の場合は40倍まで
(1件 最大500万円まで)

2017年6月1日(木)~7月28日(金)必着

2017年度社会福祉事業 自動車購入費助成 (公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

東日本地区に所在する特定非営利活動法人

障害者の福祉活動

自動車購入費1件100万円まで(総額1,000万円)

2017年6月1日~7月14日(金)17時

平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集 (公財)あしたの日本を創る協会

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体など

2年以上取り組み、大きな成果をあげている活動

賞状、副賞最大20万円

平成29年
7月5日(水)

2017年度社会福祉事業 在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修会資金助成

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団

活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援するNPO法人

認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会等

1団体15万円(上限)

総額300万円

2017年5月15日(月)~7月5日(水)

助成事業<ボランティアグループ等が行う事業への助成> (公財)太陽生命厚生財団

地域福祉を目的とするボランティアグループおよびNPO

A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用

B.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

10~50万円
合計2,000万円

平成29年6月末日必着(郵送のみ)

平成29年度初期活動(後期) 公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金

愛知県とその隣接の岐阜県、三重県、静岡県及び長野県内の5人以上の団体又はグループ

活動開始後5年以内の団体等の活動

上限30万円

平成29年6月1日(木)~30日(金)消印有効

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動 (一社)生命保険協会

社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること など

①休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
②放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

1施設あたり、上限20~35万円

平成29年
4月19日(水)~6月30日(金)
当日消印有効

(公財)ヨネックススポーツ振興財団平成29年度助成金 (公財)ヨネックススポーツ振興財団

・スポーツ振興を主たる目的とする法人
・特定非営利活動法人など

スポーツ事業に必要なすべての経費
(協賛金的な性格を有するものについては対象外)

事業予算の2分の1 (上限100万円)

前期
:平成28年12月31日
後期
:平成29年6月30日

2017年度
ニッセイ財団 高齢社会助成
日本生命財団

①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
※法人格の有無は問わない

Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成

Ⅱ.実践的研究助成

Ⅰ.最大400万円

Ⅱ.
・実践的課題研究
最大400万円
・若手実践的課題研究
最大100万円

Ⅰ.2017年5月31日(水) Ⅱ.2017年6月15日(木) 当日消印有効

ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 ファイザー(株)

①民間の非営利団体であること
②市民が主体的に参加して活動する団体であること
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究

1件あたり上限300万円
総額1,500万円

2017年6月5日(月)~6月16日(金)必着

ともにつくる認知症カフェ開設応援助成 (福)朝日新聞厚生文化事業団

政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループなど

2017年9月~12月の間に新しく解説する認知症カフェ開設のための初期費用と、3年間の運営費として

総額1,000万円
1か所につき最大100万円まで

2017年5月10日(水)~6月12日(月)郵送必着

2017年度 アジア留学生インターン受け入れ助成プログラム 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局

・公益活動に従事する国内の民間非営利組織
・インターンを受け入れ指導する体制をつくることができる
・団体としての活動実績3年以上
・連続あるいは通算3年以上本プログラムから助成を受けていない

アジア開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生を対象にした、インターンシップ・プログラムが対象
※2017年8月1日~2018年3月31日まで

1件あたり25~45万円程度

2017年6月9日(金)必着

平成29年度
「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業
岐阜県社会福祉協議会

岐阜県内に所在し、特に優れたボランティア活動を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等

①高齢者福祉
②障がい者福祉
③児童福祉
④子育て支援
⑤若者の社会的自立支援
⑥生活困窮者等の自立支援
⑦災害ボランティア活動
⑧その他、本県の福祉の振興と向上に必要と認められる事業

助成対象事業費の10分の9以内
(30万円を限度)

平成29年4月6日(木)~平成29年6月5日(月)

第34回(平成29年度)
「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
みずほ教育福祉財団

①登録ボランティアスタッフ数:10~50人程度
②活動実績2年以上
③本助成を過去3年以内に受けていないこと
④グループ名義の口座を保有し、規約、会計報告書類が整備されていること

※法人格を有する団体や老人クラブ等は対象外

・高齢者を対象とした生活支援サービス
・高齢者による地域環境の改善等につながる活動
・高齢者と他世代との交流を図る活動
・レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

1グループにつき上限10万円

平成29年5月31日(水)※必着

ぎふハチドリ基金
平成29年度助成事業募集
ぎふハチドリ基金事務局

岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体

①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている
②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している
③事業の実施状況を適宜メールで報告できる
④助成金授与式(6月20日)に出席できる

【A-1】
事業助成
【A-2】
ステップアップ助成
【B】
利用料等軽減助成
【C】
東海ろうきん「物品購入助成」

【A-1】
上限30万円
【A-2】
上限20万円
【B】
上限10万円
【C】
上限5万円

平成29年4月1日~5月20日(消印有効)

第16回トム・ソーヤースクール企画コンテスト (公財)安藤スポーツ・食文化振興財団

【学校部門】
小中学校または小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体
【一般部門】
定款・規約等が整備された組織として当該活動を主催する団体

事業プロジェクト:全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な団体を表彰したうえ、その内容をホームページで公開することで自然体験活動を広く推進する

小・中学生が10人以上参加するユニークで独創性にあふれた自然体験活動の企画(ジャンル不問)

1件あたりの上限額:10万円より

※参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)

2017年2月1日(水)~5月17日(水)まで

2017年生きるちからファンド助成

(有)池田屋

・地方公共団体
・文化施設の経営を目的とする個人及び団体
・会社その他の営利団体
・学校の文化サークル

子どもたちの生きる力を育むための各種事業:「考えるちから」「伝えるちから」「繋がるちから」を育むために、ユニークでクリエイティブな観点から問題解決を目指す子ども思いの事業

※2017年6月1日~2018年5月31日に実施する活動が対象

1事業につき30万円まで

平成29年4月30日まで(申請書類必着)

平成29年度
キリン・子ども「力」応援事業 公募助成

(公財)キリン福祉財団

18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ
(今回の計画のために新たに結成するグループを含む)

子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動

※学校や施設の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導する活動は助成対象外

1件あたりの上限額15万円
(総額400万円)

平成29年3月22日(水)~4月28日(金)
当日消印有効

2017年全労済地域貢献助成事業

全国労働者共済生活協同組合連合会

日本国内を主たる活動の場とする
1.NPO法人、任意団体、市民団体
2.設立後1年以上の活動実績を有する
3.直近の年間収入が300万円以下

(1)自然災害の備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親の子率を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親が助け合い、生きる力を育む活動


※2017年7月20日~2018年7月19日に実施する活動が対象

1団体に対する助成上限額:30万円

平成29年3月22日(水)~4月5日(水)必着

科学技術コミュニケーション推進事業
「未来共創イノベーション活動支援」

国立研究開発法人科学技術振興機構

問題解決に向けて活動する個人または団体

「1.科学技術コミュニケーション推進事業共創イノベーション活動支援について」に関連した内容であること

上限500万円

平成29年2月3日~4月3日正午必着

2017年度
ニッセイ財団 環境問題研究助成

日本生命財団

45歳以下

ただし学生(院生含む)は省く

【学際的総合研究】
人間活動と環境保全との調和に関する研究 -人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全

若手研究・奨励研究
ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究

【学際的総合研究】
1000~1500万円(2年間分)

【若手研究・奨励研究】
50~150万円

平成29年4月3日(月)

第15回
ドコモ市民活動団体助成事業

(特非)モバイル・コミュニケーション・ファンド

・国内に活動拠点を有するNPO法人または法人格を取得申請中の団体で6月待つまでに法人登記が完了見込みの団体
(活動実績が2年以上あること)

・メンバー5人以上で、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況について定期的な情報発信を行っている団体

(1)子どもの健全な育成を支援する活動
(2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動

(1)
標準額50万円
(上限100万円)
(2)
100万円

2017年2月20日(月)~3月31日(金)まで

第29回 NHK厚生文化事業団
地域福祉を支援する
わかば基金

(福)NHK厚生文化事業団

・地域に根差した福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③東日本大震災振興支援部門


最高100万円
(1グループにつき)

パソコン3台まで
(1グループにつき)

最高100万円
(1グループにつき)

2017年3月31日(金)※必着

「砂防ボランティア基金」平成29年度助成事業

(一財)砂防フロンティア整備推進機構

砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成

(4)その他「基金」にかなう事業に対する助成

助成の採否および金額は運営審議委員会により決定

平成29年3月31日締め切り

平成29年度岐阜地域貢献活動助成事業

(公社)岐阜県建築士会
岐阜地域貢献活動センター

岐阜県建築士会会員が参画する岐阜県内の地域貢献活動

・岐阜県建築士会会員が2人以上で積極的に関与する地域貢献活動
・建築士と住民等による地域密着型の活動
・岐阜県建築士会の支部、研究会、委員会等が地域住民と連携した活動

【単年度事業】
1件20万円
【継続的事業】
3年を限度に総額30万円

平成29年3月1日~3月31日

(公財)ポーラ伝統文化振興財団 

(公財)ポーラ伝統文化振興財団

・一個人、一団体につき一件の申請
・法人格の有無は問わないが、永続性のある活動団体である必要

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において有効な成果が期待できる事業

30万円から200万円程度

平成29年2月3日から3月31日まで(当日消印有効)

(公社)国土緑化推進機構
平成29年度一般公募事業

(公社)国土緑化推進機構

非営利の民間団体で、定款・規約等を有する組織として確立していること

・国内緑化事業関係
・国際緑化事業関係

1事業につき300万円を限度

平成29年2月15日(水)~3月31日(金)※当日消印有効

(公社)国土緑化推進機構
平成29年度特定公募事業「国民参加による災害に強い森林づくり事業」

(公社)国土緑化推進機構

非営利の民間団体で、定款・規約等を有する組織として確立していること

・被災森林の復旧
・災害を予防する森林づくり
・海岸防災林の整備
・森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修
・森林の整備の普及啓発活動

標準事業費200万円(300万円まで)

平成29年2月15日(水)~3月31日(金)※当日消印有効

街なか再生助成金

(公財)区画整理促進機構

1.土地区画整理事業等の計画地区または事業を活用したまちづくりを検討する地区の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2.地区内の地権者や住民等が主体となったNPO
3.中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社など
4.その他の民間団体で関係公共団体の推薦を受けたもの

・土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み

・土地区画整理事業等の面的整備事業地区における環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み

・地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

1件あたり100万円まで

平成29年3月31日(金)まで

殺処分ゼロ・チャレンジ推進助成事業

Peace Wanko Japan
(ピースワンコ・ジャパン)

民間非営利団体

犬猫の殺処分ゼロの実現を目指す普及啓発、人材育成、引き取り、譲渡等の取り組み

1団体あたり1案件まで300万円を上限

2017年2月1日~3月15日(必着)

2017年度
東海ろうきんNPO育成助成
~地域の課題を「本気で」解決したいNPOを応援します~

東海労働金庫

東海3 県(愛知・岐阜・三重)内に事務所を置き、ひとづくり・まちづくり・くらしづくりを東海3 県内で行う市民公益活動団体
(組織形態や法人格の有無は問わない)

・組織診断
(組織の課題を分析する取り組み)
・人材育成
(スタッフの能力向上を図る取り組み)
・経営強化
(中期計画や広報、資金調達計画の策定・実行など、経営強化を図る取り組み)
・事業拡充
(新規事業やツールの開発、既存事業の改善など、事業拡充を図る取り組み)

(1)「組織診断+基盤強化」コース

・「
組織診断」フェーズ 20万円
・「基盤強化」フェーズ 最大80万円

(2)「基盤強化」コース
最大100万円

2017年3月6日(必着)

*募集説明会、個別説明会を東海3県で開催(2月)

第18回社会貢献基金助成

(財)全日本冠婚葬祭互助協会

非営利組織又は大学、研究機関(個人も可)で、助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体

(1)研究助成
(2)高齢者福祉
(3)障がい者福祉
(4)児童福祉
(5)環境・文化財保全
(6)国際協力・交流事業

1件当たり上限200万円
ただし研究助成事業は上限100万円

2017年2月28日(必着)

平成29年度草の根交流助成事業

(公財)岐阜市国際交流協会

岐阜市内に活動拠点のある個人や団体

①国際交流推進事業
②国際協力推進事業
③多文化共生推進事業

・友好姉妹都市等を訪問する事業
助成対象額の1/8以内で25万円を限度
・市内で行われる事業
助成対象額20万円未満:助成対象額の1/2以内で5万円を限度
助成対象額20万円以上:助成対象額の1/4以内で15万円を限度

2017年2月1日~2月28日(必着)

タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム

中央共同募金会

広域避難者支援の活動実績があり、避難者が活動へ主体的に参加している非営利団体

①避難者支援事業
②連携促進事業

1団体につき上限200万円または300万円
(事業により異なる)

平成29年2月3日(金)~2月20日(月)※必着

アウトドア環境保護基金プログラム コンサベーション・アライアンス・ジャパン(アウトドア環境保護基金) 自然保護のために活動している環境団体 アウトドアフィールドを中心とした自然保護のための活動 100,000円から500,000円の範囲

2016年度前期2016年8月15日

2016年度後期2017年2月15日

2017年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」

(一社)アクト・ビヨンド・トラスト

ネオニコチノイド系農薬をめぐる問題の掘り下げや、使用の削減ないし中止などに取り組む個人および団体

ネオニコチノイド系農薬をめぐる問題の掘り下げや、使用の削減ないし中止するための事業

【助成金額】:下記4部門総額300万円
a)調査・研究部門
b)広報・社会訴求部門
c)市場"緑化"部門
d)政策提言部門

2017年2月10日(金)当日消印有効

平成29年
国際交流・多文化共生推進事業助成金

(公財)岐阜県国際交流センター

・県内に活動の拠点を有する民間の団体(グループを含む)であること
・原則1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みであること
・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること

①国際交流・協力事業
②多文化共生推進事業
①②共通
地域住民と外国人住民が協働で行う事業


(助成対象経費合計-事業収入)×1/2の額で上限30万円


(助成対象経費合計-事業収入)×2/3の額で上限50万円

2017年1月13日~2月12日(必着)

平成29年度WAM助成
(社会福祉振興助成)

WAM
(独)福祉医療機構

NPOをはじめ、社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体

(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体で連携して地域の様々な福祉ニーズに対応する事業


(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
複数の団体が連携して相互にノウハウを共有して社会福祉施策等を補完もしくは充実させる事業

(1)
50~700万円

(2)
50~900万円

2017年1月27日(金)必着

地域の伝統文化分野への助成

(公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団

古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または個人

・地域の民俗芸能
・地域の民俗事業

・民俗芸能
1件につき70万円
・民俗技術
1件につき40万円

平成29年1月31日(火)当日消印有効

第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」

(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団

・営利を目的としない民間団体・団体として代表責任者が明確であること

意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること

・社会のニーズに対応した住まいづくり・住環境の保全・向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他

120万円以内

2017年1月11日(水)必着

公益信託今井記念海外協力基金
国際協力NGO助成対象事業

(特非)アジア・コミュニティ・センター21 アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体

・教育・人材事業
・保健衛生
・医療

50~100万円程度

2017年1月16日(月)必着

平成29年度地球環境基金助成金

(独)環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課 民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体

◆国内/海外に主たる事務所を有する民間団体の開発途上地域における環境の保全を図るための活動
◆国内に主たる事務所を有する民間団体による、国内の環境保全を図るための活動

・はじめる助成
50~300万円
・つづける助成
50~300万
・ひろげる助成
200万~
・フロントランナー助成
600~1200万
・プラットフォーム助成
200~800万円
・復興支援助成
100~500万円
・特別助成
200~600万円

継続プロジェクト
平成28年11月16日(水)~12月14日(水)必着

新規プロジェクト
平成28年12月15日(木)~平成29年1月16日(月)必着

パタゴニア環境助成金プログラム パタゴニア日本支社 環境保全を行う非営利団体

具体的な環境保護活動

20~70万円(申請内容により増加あり)

12月31日(毎年2月以降実施のプロジェクト)

災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金 ・NPO、社団法人、社会福祉法人等
・助成期間中の活動について活動報告を行うことをご了解いただける団体

被災地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている活動団体を対象に、実績ある活動の継続や発展を支援

100~200万円程度

平成29年1月5日(木)必着

経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金 ・NPO、社団法人、社会福祉法人等
・助成期間中の活動について活動報告を行うことをご了解いただける団体

経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業

100~200万円程度

平成29年1月5日(木)必着

「全日本社会貢献団体機構」
社会貢献活動支援のための助成について
全日本社会貢献団体機構 民間の非営利組織であり日本国内に事務所・連絡先があること
※個人の事業は対象外

1.一般助成
子どもの健全育成支援
2.特別助成
①熊本地震復興支援
②東日本大震災復興関連のコミュニティ支援

一般助成・特別助成共に助成限度額1件300万円まで

2016年11月14日(月)~12月16日(金)17:00原本必着
積水ハウスマッチングプログラム2017年度助成 積水ハウスマッチングプログラムの会 団体の継続性(2017年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2014年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること

・積水ハウスこども基金
次世代を担うこどもたちの健全な育成に関わる活動
・積水ハウス環境基金
サステナブル社会の構築に寄与することを目的にした活動
・積水ハウス住・コミュニティ基金
まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

1件あたりの上限額: 2,000,000円

2016年10月24日~2016年12月12日

2017(平成29)年度年賀寄附金配分団体の公募 日本郵便株式会社 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

・社会福祉の増進
・非常災害による被災者の救助又は予防
・特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防
・被爆者に対する治療
・交通事故等の人命の救助又は防止
・文化財の保護
・青少年の健全な育成
・スポーツの振興
・開発途上にある留学生又は研修生の援護
・地球環境の保全

上限500万円/件

活動・チャレンジプログラム50万円/件

2016年11月1日(火)~12月10日(土)

2017年度環境市民活動助成 (一財)セブンーイレブン記念財団 NPO法人、一般社団法人、任意団体

・活動助成
・NPO基盤強化助成
・緑化植花強化
・清掃助成

助成事業により異なる

2016年11月1日(火)~12月10日(土)
<当日消印有効>

高木任三郎 市民科学基金 第16期助成 (認特非)高木任三郎市民科学基金

年齢や資格、法人格などの制限なし
(個人、市民グループも対象)

市民科学にふさわしい調査研究および成果の普及、政策提言などの活動に関わる諸費用

新規・一般応募:100万円
継続応募:
原則として50万円

2016年11月1日~12月10日当日消印有効

2016年度ハタチ基金助成金 (公財)日本環境協会

年齢や資格、法人格などの制限なし
(個人、市民グループも対象)

東日本大震災の被災地の子どもの、
(1)学力やその他の能力を向上させるための事業
(2)メンタルをケアするための事業
(3)生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
(4)健康状態を改善又は向上させるための事業
(5)地域社会への参画等を促進するための事業
(6)その他復興に寄与するために必要な事業として認められる事業

1件の上限額:なし

2016年11月9日~12月9日必着

2016年度「草の根助成」 草の根市民基金・ぐらん 東京都内またはアジアで活動する市民団体

市民活動

助成事業により異なる

2016年10月24日(月)~11月19日(土)当日消印有効

2017年度 田辺三菱製薬
「手のひらパートナープログラム」
田辺三菱製薬 難病の患者さんとその家族関係者が所属する団体
(日本国内に主たる活動拠点を有する団体)

難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動

1件の助成上限額: 100万円

2016年10月1日~11月15日当日消印有効

平成28年度
高齢者・障害者の支援を目的とするボランティアに対する助成

問い合わせ先:

058-273-1111(内線2527)
担当:山田

(社福)岐阜県共同募金会 過去2年にわたって活動を継続し、相当な活動実績があり活動の基盤整備がされている福祉団体

高齢者、心身障害児者に対する直接のボランティア活動に必要な機材の整備事業

上限90万円
(助成率9/10)

2016年11月15日(火)必着

平成29年度キリン・子育て応援事業 公募助成 (公財)キリン福祉財団 助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループ

地域における子育てに関わるボランティア活動

1件(一団体)あたりの上限額 30万円(総額3,200万円)

平成28年9月14日(水)~11月7日(月) 当日消印有効

「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」第8回助成プログラム 阪急阪神ホールディングス株式会社

募集分野における活動実績があり、2017年4月1日現在で設立から3年以上が経過している団体

・地域環境づくり
・次世代の育成

部門Ⅰ:40万円
部門Ⅱ:80万円

2016年11月4日(金)必着

平成29年度 キリン・シルバー「力(ちから)」応援事業 公募助成 (公財)キリン福祉財団 65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ

高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動

1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額1,100万円)

平成28年9月14日(水)~10月31日(月)当日消印有効

2017年度安全事業に関する助成 (公財)日工組社会安全研究財団 (公益社団、公益財団、一般社団、一般財団、NPO)法人、助成対象事業をp実施するための体裁を有する団体

①一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県全域において行われるもの。②全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

県域安全事業100万円/件

広域安全事業300万円/件

2016年9月1日(木)~10月31日(月)

アジア生協協力基金 (公財)生協総合研究所 日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織

・アジア・太平洋地域で実施される事業
・社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民の問題解決を目的とした事業

上限100万円/件

2016年10月31日(月)当日消印有効

味の素「食と健康」国際協力プログラム (一財)味の素ファンデーション 事業を展開するための現地拠点がある/カウンターパートがいる団体

「食・栄養」分野、関連する「保健」分野に関する課題についての実践活動

上限300万円(年間)×最長3年間

2016年10月31日(月)必着

2017年度JTNPO助成

日本たばこ産業株式会社

①通常助成
2016年8月31日時点で、法人格を有して、1年以上の活動実績を有する。
②熊本地震被災地支援助成
2016年8月31日時点で活動実績があること。応募時に非営利活動法人であること、または2017年3月までに法人格取得の申請をすること。

①地域一体となって取り組む事業
②熊本県において人々とともに取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業

150万円/件
45件程度

平成28年9月1日(木)~10月20日(木)
<必着>

YOUNG JAPAN ACTION

住友生命保険(相)

a.20代の中心とする個人・団体であること
b.活動の公表を了承していただけること
c.日本国内を元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人団体であること
d.営利活動を主目的とする個人・団体ではないこと

社会的課題を、自由な発想で解決するアクション

大賞:表彰状+副賞200万円(2組程度)
奨励賞:表彰状+副賞10万円(8組程度)

2016年
7月19日(火)~10月14日(金)必着

コミュニティ助成事業
(1)一般コミュニティ助成事業
((2)以下はリンク先でご確認ください)
(一財)自治総合センター 市又は市が認めるコミュニティ組織

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業
(申込は事業実施の前年度)

100~250万円

平成28年9月16日(金)午後5時30分(必着)までに市民活動交流センターへ

市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center

助成金情報



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