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令和3年度 協働事業 結果一覧

※(特非):特定非営利活動法人、(一社):一般社団法人


≪令和3年度 協働事業 協議の場 実施報告≫

NPOおよび市からの提案事業
提案者 事業名 事業内容 協議結果 出席者
市民協働推進部
男女共生・生涯学習推進課
女性の学び・働く支援事業 妊娠・出産によりブランクのある女性や、キャリアチェンジを通じて理想の働き方をめざす女性を対象とした、学びから就労までの切れ目ない支援を可能とする仕組みづくりをする。 協働で事業を実施することに合意した。岐阜市女性センター及び企業と連携して行う事業のため、詳細については改めて協議する。

(特非)こどもトリニティネット

みんなの森ぎふメディアコスモス自主事業実行委員会
(ぎふメディアコスモス事業課内)

メディコス「文化の広場」交流事業
メディコスマルシェ2021
新庁舎移転を契機に、これまでメディアコスモスに馴染みのない市民層の回遊性を高め、メディアコスモスの文化的資源を駆使した、広場としての場の魅力を屋外でも体感できる市民協働市を開催する。 協働して事業を実施することに合意した。文化的なワークショップを実施するため具体的な内容について継続して協議する。

(特非) クローバ

市民協働推進部
図書館
シビックプライドラ
イブラリー活用事業
岐阜の地域文化に関わる内容をテーマにした講座や展示、動画制作を企画・運営し、図書館と市民を結びつけ、市民の図書館利用を促進するとともにイベントをアーカイブ化して広く全国に発信し、地域資料として後世に残す。 事業を協働で実地することに合意した。テーマ等詳細については、改めて協議する。

(特非)ORGAN

ねんりんピック岐阜2021
岐阜市実行委員会(ねんりんピック推進室内)
ねんりんピック岐阜2021ミニ観光ツアー
業務委託
ねんりんピック岐阜2021に参加する選手や監督等に、岐阜市の歴史や文化などに触れ、市民一丸でおもてなしすることで岐阜市の魅力を感じてもらい、改めて本市を訪れた際、観光交流人口の増加と地域経済の活性化に期待する。 事業を協働で実地することに合意した。詳細については、改めて協議する。

(特非)ORGAN

教育委員会
社会・青少年教育課
放課後児童クラブ巡回型学習支援事業 放課後児童クラブで宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うための巡回型学習支援事業を実施し、利用児童の学習習慣の習得支援を行うための実証研究を行う。 事業を協働して実施することに合意した。巡回支援員が週1回でも関わることで効果はある。支援員の確保などの課題もあり、事業の進め方などを検討する。

(特非)コミュニティサポートスクエア

(特非)ほっぺの会
未就園児親子のお遊び会 子育てしている時の不安、悩みを相談できる場所、育児の合間のほっとできる場所をつくり、子どもの成長などに悩んでいる親が専門の方に相談できるように市と連携したい。 生涯学習「長良川大学」の講座の一つである「出前講座」を利用して職員を派遣することができる。又、講座参加者から相談を受けた場合には連携するなど他の協働の方向性を見出した。

健康増進課

岐阜市子ども・若者総合支援センター 子ども見守り宅食支援事業 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっている。支援対象児童の居宅を訪問し弁当や食材料を届け、子どもの状況把握などの見守りを行う。 提案事業を協働で実施することに合意した。詳細については改めて打ち合わせを行う。

・(特非)コミュニティサポートスクエア
・(一社)よりそいネットワークぎふ
・(一社)ぎふ学習支援ネットワーク

≪令和3年度 協働事業提案強化月間「一斉協議の場」実施報告≫

令和3年8月30日(月)新庁舎

NPOからの提案事業
提案者 事業名 事業内容 協議結果 出席者
(特非)
チャイルドラインぎふ

市内の小中学生へ「お守り」タイプの相談連絡先カードの配布

国、地方自治体、NPO法人など子どもの相談機関が網羅された「お守り」タイプのカードを岐阜市内の小中学生に配付する。

岐阜市では「子どもホッとカード」を児童・生徒に配付。助成金等を利用してカード作成ならば配付の協力をするなど他の協働の方向性を見出した。 ・学校安全支援課
・子ども政策課
・子ども・若者総合支援センター
岐阜県ユニセフ協会 2022年度ユニセフパネル展 世界の子どもたちの現状やユニセフ活動を紹介し、子どもたちの未来と世界の未来を考えてもらうことを目的とするパネル展を開催する。 協働で事業を実施することに合意した。詳細については改めて協議する。 ・子ども政策課
・国際課
ほっぺの会 ほっぺの会「発達等に指摘を受けた未満児親子の駆け込み寺事業」 乳幼児健診で発育、発達に関する指導や指摘を受けた親子が、気軽に参加でき不安を解消できる場を提供する。 子ども・若者総合支援センターでは、保健センターと連携して乳幼児期のお子さんの相談を専門職員で対応。団体が事業を行う中で子どもに関する相談があれば対応するなど他の協働の方向性を見出した。 子ども・若者総合支援センター

市からの提案事業
提案者 事業名 事業内容 協議結果 出席者
市民生活部
消費生活課
消費生活情報発信業務

若者・女性・子育て世代を対象に、SNSなどのデジタルチャンネルを使い、消費生活に関する啓発やアンケート調査を行うなど事業をより一層強化したい。

協働で事業を実施することに合意した。事例の発信だけではなく、何かあった際、消費生活課に相談でき、記憶に残るような発信ができるように協議する。 (特非)クローバ

市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center

協働事業の推進





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