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助成金情報一覧
各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
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公益財団法人 |
補助金の概要で対象者欄に掲げるすべての要件を満たす団体 |
令和4年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費 |
補助対象経費の2分の1以内の額 |
令和4年7月1日(金)～10月27日（木）必着 |
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公益財団法人SOMPO福祉財団 |
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 |
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。 |
1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定) |
2022年6月1日(水)～2022年7月15日（金）17時まで |
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公益財団法人地域創造基金さなぶり |
HP記載の「対象となる事業」を実施可能な団体であり、条件を満たす法人。 |
1,女性リーダー育成プログラムの実施 |
HP参照 |
～2022年6月20日（月）17:00(電子メール必着) |
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特定非営利活動法人そらべあ基金 |
3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設 |
寄贈内容 |
寄贈内容により異なる |
～2022年5月30日（月）書類必着 |
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（特非）高木仁三郎市民科学基金 |
グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。 |
「市民科学」の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究のテーマは限定しません。 |
50～100万 |
2022年4月18日～5月13日午後9時 |
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公益財団法人岐阜県教育文化財団 |
岐阜県内に活動の本拠を置いているなど※詳しくはHP参照 |
文化鑑賞事業など |
※詳しくはHP参照 |
令和4年4月1日(金)～4月30日(土)まで |
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認定NPO法人ぎふハチドリ基金 |
岐阜県内の非営利団体※詳しくはHP参照 |
事業助成など |
※詳しくはHP参照 |
2022年4月1日～5月20日(消印有効) |
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（公財）日本生命財団 |
地域での継続的自立生活を支えるシステム展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体 |
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる５つのテーマのいずれかに該当する活動 ※詳しくはHP参照 |
最大400万 （1年最大200万） |
2022年5月31日(消印有効) |
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公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 |
生活学校への参加など |
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） |
令和４年４月３０日まで |
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独立行政法人 |
社団法人、財団法人、NPO法人、法人各を有しない地域のグループ・サークルなど |
①子どもの体験活動 |
要綱参照 |
二次募集 |
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| 通年募集の助成金 | |||||
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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三澤了基金 |
やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者 |
・イベントに参加したい |
特に定めなし |
随時 |
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（公財）岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り |
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| （一財）大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額：50万円 | 通年 | |
| （認特非）日本NPOセンター | 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 | 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介 | |||
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日本政策金融公庫 |
ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 |
社会的課題の解決を目的とする事業 |
融資限度額7,200万円 |
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（株）ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であることなど。 ※HP参照 |
自然環境の保護活動 動物の権利擁護活動 人権擁護/人道支援/復興支援活動 |
10 万円～200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund |
国内で活動している非営利活動団体。 |
活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動 |
1団体あたり70万～100万円（助成総額3,500万円) |
2022年2月16日～3月31日 |
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NHK厚生文化事業団 |
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど |
1.支援金部門 |
最高100万円まで※部門により異なる |
2022年2月1日(火)～3月30日(水)必着/郵送のみ受付 |
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一般財団法人 |
営利を目的としない民間団体 |
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの |
１件あたり120万円以内 |
2021年11月12日(金)～2022年1月12日(水)必着 |
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公益財団法人 |
●助成テーマで活動を行っている非営利団体 |
自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業（団体） |
1件あたり最大3か年で総額900万円以内 |
2021年11月24日(水)～2022年1月7日(金)必着 |
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一般社団法人 |
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一般助成と特別助成 |
①一般助成 |
2021年11月8日(月)～2021年12月10日(金)15:00原本・データ必着 |
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独立行政法人 |
環境保全活動を行う民間の団体 |
民間の非営利団体が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成など幅広い分野）を助成 |
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成 |
2021年11月11日(木)正午～同年12月2日(木)13:00 |
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公益財団法人 |
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど |
2021年10月～2021年11月末までに立ち上がった、または、開始する予定の新しい活動 |
上限15万円まで（17団体を目途に助成） |
2021年10月12日～2021年11月30日必着（郵送に限る） |
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公益財団法人 |
１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない） |
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 |
※詳細はHP参照 |
2021年10月1日（金）～11月26日（金）当日消印有効 |
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日本郵便株式会社 |
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とする |
一般枠 |
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とする |
2021年9月13 日（月）～ |
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（一財） |
環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など |
・地域美化活動 |
1団体あたり50～400万 |
・地域美化助成 |
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公益財団法人キリン福祉財団 |
（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体 |
1件（１団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円） |
令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効 |
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公益財団法人キリン福祉財団 |
（１）4名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体 |
1件（１団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,700万円） |
令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効 |
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公益財団法人 |
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（インターネット申請が可能な団体） |
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。 |
1団体30万円とする。（総額450万円を予定） |
2021年9月1日（水）～ |
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子供の未来応援国民運動推進事務局 |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体※詳細はHP参照 |
応募する法人等が自ら主催する事業であり、要綱に該当する子供の貧困対策のための事業など、2種の応募枠から1つ選択 |
事業A:上限300万円 |
令和3年8月23日（月）～10月4日（月）PM3:00必着 |
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こくみん共済＜全労済＞ |
日本国内を主たる活動の場とする、次の（１）～（３）のすべてに該当する団体を対象とする。 |
（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
(1)1団体あたり1事業のみ、助成上限額30万円 |
2021年8月20 日（金）～ |
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（公財）ベネッセこども基金 |
「助成対象事業」を実施している非営利団体 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業 |
1件あたり50万円～200万円程度 |
2021年9月24日（金）必着 |
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（公財）JKA |
財団法人、NPO法人など |
機械振興事業、公益増進事業など |
部門により異なるため、詳細はHPへ |
2021年7月1日（木）10時～9月24日（金）15時 |
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（公財）住友生命健康財団 |
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（要活動実績） |
スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み |
コースに応じて50万～300万円以下 |
2021年8月23日（月）～9月22日（水）必着 |
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（一財）自治総合センター |
自治会連合会・単位自治会 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業 |
1件あたり100～250万円 |
令和3年9月2日（木）～9月17日（金）必着 |
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住友生命保険相互会社 |
よりよい子育て環境づくりに取り組む個人・団体 |
子育て支援活動、女性研究者の支援 |
部門により異なり、最大100万円 |
2021年7月12日（月）～9月10日（金）必着 |
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（公財）日本ナショナル・トラスト協会 |
地域のナショナル・トラスト活動、重要な土地を確保していく事業を行う団体など |
Ａ．土地所有状況調査助成 |
A.1件あたり上限30万円 |
2021年8月20日（金） 消印有効 |
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福島県文化スポーツ局文化振興課 |
福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等 など |
震災からの復興支援活動等に効果のある取組 |
100～1000万 |
① 直接持参 又はメール の場合 |
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市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
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