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助成金情報一覧
各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
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公益財団法人 |
１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない） |
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 |
※詳細はHP参照 |
2021年10月1日（金）～11月26日（金）当日消印有効 |
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公益財団法人キリン福祉財団 |
（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体 |
1件（１団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円） |
令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効 |
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公益財団法人キリン福祉財団 |
（１）4名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体 |
1件（１団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,700万円） |
令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効 |
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日本郵便株式会社 |
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とする |
一般枠 |
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とする |
2021年9月13 日（月）～ |
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独立行政法人 |
社団法人、財団法人、NPO法人、法人各を有しない地域のグループ・サークルなど |
①子どもの体験活動 |
要綱参照 |
一次募集 |
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（一財） |
環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など |
・地域美化活動 |
1団体あたり50～400万 |
・地域美化助成 |
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（公財）岐阜県教育文化財団 |
岐阜県内に活動の本拠を置いていること及び主たる事業所が県内に所在していること など |
令和３年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費 |
補助対象経費の2分の1以内の額 |
令和3年4月1日（木）～10月21日（木）必着 |
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花王株式会社 （公社）都市緑化機構 |
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体 |
①持続可能な森づくり活動②人づくり活動（環境教育活動）③花と緑のコミュニティづくり活動④地域の生物多様性を守る活動 |
各年50万円を上限に助成 |
2020年3月～2022年3月 |
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| 通年募集の助成金 | |||||
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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三澤了基金 |
やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者 |
・イベントに参加したい |
特に定めなし |
随時 |
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（公財）岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り |
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| （一財）大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額：50万円 | 通年 | |
| （認特非）日本NPOセンター | 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 | 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介 | |||
| （社福）中央共同募金会 | 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体 | 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般 | 1．短期（おおむね1か月未満）の活動：50万円以内 2.中長期（1か月以上）の活動：300万円以内 |
随時 | |
| （公財）笹川平和財団 | 財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等 | 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針（ガイドライン）にあてはまる事業 | 要項参照 | 通年 | |
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日本政策金融公庫 |
ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 |
社会的課題の解決を目的とする事業 |
融資限度額7,200万円 |
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（株）ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入3,500 万円以下が目安 1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可) |
環境保護活動 動物の福祉/動物の権利擁護活動 人道支援/人権擁護活動 |
10 万円～200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
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公益財団法人 |
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（インターネット申請が可能な団体） |
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。 |
1団体30万円とする。（総額450万円を予定） |
2021年9月1日（水）～ |
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子供の未来応援国民運動推進事務局 |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体※詳細はHP参照 |
応募する法人等が自ら主催する事業であり、要綱に該当する子供の貧困対策のための事業など、2種の応募枠から1つ選択 |
事業A:上限300万円 |
令和3年8月23日（月）～10月4日（月）PM3:00必着 |
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こくみん共済＜全労済＞ |
日本国内を主たる活動の場とする、次の（１）～（３）のすべてに該当する団体を対象とする。 |
（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
(1)1団体あたり1事業のみ、助成上限額30万円 |
2021年8月20 日（金）～ |
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（公財）ベネッセこども基金 |
「助成対象事業」を実施している非営利団体 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業 |
1件あたり50万円～200万円程度 |
2021年9月24日（金）必着 |
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（公財）JKA |
財団法人、NPO法人など |
機械振興事業、公益増進事業など |
部門により異なるため、詳細はHPへ |
2021年7月1日（木）10時～9月24日（金）15時 |
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（公財）住友生命健康財団 |
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（要活動実績） |
スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み |
コースに応じて50万～300万円以下 |
2021年8月23日（月）～9月22日（水）必着 |
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（一財）自治総合センター |
自治会連合会・単位自治会 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業 |
1件あたり100～250万円 |
令和3年9月2日（木）～9月17日（金）必着 |
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住友生命保険相互会社 |
よりよい子育て環境づくりに取り組む個人・団体 |
子育て支援活動、女性研究者の支援 |
部門により異なり、最大100万円 |
2021年7月12日（月）～9月10日（金）必着 |
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（公財）日本ナショナル・トラスト協会 |
地域のナショナル・トラスト活動、重要な土地を確保していく事業を行う団体など |
Ａ．土地所有状況調査助成 |
A.1件あたり上限30万円 |
2021年8月20日（金） 消印有効 |
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福島県文化スポーツ局文化振興課 |
福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等 など |
震災からの復興支援活動等に効果のある取組 |
100～1000万 |
① 直接持参 又はメール の場合 |
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（特非）高木仁三郎市民科学基金 |
グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。一般の市民グループも助成の対象となります。 |
市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。 |
30～100万 |
2021年4月1日～5月7日午後9時 |
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（公財）ニッセイ財団 |
活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体 |
Ⅰ. 地域福祉チャレンジ活動助成 Ⅱ.実践的研究助成 ※詳しくはHP参照 |
最大400万 （1年最大200万） |
Ⅰ. 2021年5月31日(当日消印有効) |
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特定非営利活動法人そらべあ基金 |
全国の小学校就学以前の児童向け教育・保育施設であること、など |
寄贈内容 |
寄贈内容により異なる |
～2021年5月7日（金）書類必着 |
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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund |
日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であることなど |
活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動 |
1団体あたり上限100万円まで※テーマにより異なる |
2021年2月15日（月）～3月31日（水）必着 |
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NHK厚生文化事業団 |
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど |
1.支援金部門 |
最高100万円まで※部門により異なる |
2021年2月1日～3月30日必着／郵送のみ受付 |
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公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 |
生活学校への参加など |
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） |
令和３年３月３１日（必着） |
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（公財）ベネッセこども基金 |
重い病気により長期入院や療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体 |
・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供・長期入院や療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポートその他 |
総額1,000万円以内（1件あたり50～200万円程度） |
2020年4月1日～2021年3月31日必着 |
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独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 |
(1) 地域連携活動支援事業 |
1件50～900万円まで※部門により異なる |
令和3年2月1日（月） PM5:00 まで |
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一般財団法人中部圏地域創造ファンド |
①ＮＰＯ等の民間非営利団体であること。法人格の種類や有無を問わない。 |
、地域や社会の課題解決のための公益目的にかなうもので、要項記載のいずれかの分野に該当するもの。※HP参照 |
1件30～100万円まで※部門により異なる |
2021年2月15日（月）～2021年2月26日（金） |
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（公財）ベネッセこども基金 |
助成テーマで活動を行っている非営利団体 |
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組み |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内 span> |
2020年11月20日（金）～2021年1月8日（金）必着 |
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（独） 環境再生保全機構 |
(1)特定非営利活動法人 |
環境保全に関する幅広い分野（詳しくはHP参照） |
50万円～1200万円（1年間） |
2020年11月5日（木）～12月2日（水） |
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(一社)パチンコ・ パチスロ社会貢献機構 POSC |
民間の非営利組織であること など |
一般助成/1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 ２．子どもの健全育成支援 など |
一般助成・・・上限1件200万円 |
2020年11月9日(月）～12月11日(金)15:00 原本及びデータ必着 |
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岐阜県 |
① 県内に活動の拠点を置いている団体、もしくは県内に在住している個人であること |
（1） 一般助成型 ・・・ 県内の有料施設を借用し、広く一般に公開される公演、展示及びその公演等に必要な練習 |
１個人・団体につき10～100万円 |
2020年7月9日（木）～2020年12月28日（月） 必着 |
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パナソニック（株） |
貧困の解消、または貧困に関連のある問題解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み |
１団体への上限100～200万円 |
2020年7月16日（木）～2020年7月31日（金） 必着 |
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住友生命保険相互会社 |
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体 |
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。 |
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 など |
2020年7月13日（月）～2020年9月4日（金）必着 |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
東日本地区（HP参照）に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人 |
ＮＰＯの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。 |
１団体70万円を上限。 |
2020年9月1日(火)～10月9日(金) |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人 |
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、認定ＮＰＯ法人の取得に必要な資金を助成します。 |
１団体30万円とします。（総額450万円を予定） |
2020年9月1日(火)～10月9日(金) |
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こくみん共済 coop |
日本国内にて活動する |
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
1団体に対する助成上限額：30万円 |
2020年9月4日（金）～10月6日（火） |
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（一財）中部圏地域創造ファンド |
民間公益活動を行う団体 |
コロナ禍で深刻な影響を受ける生活困窮世帯や社会的孤立者が、将来を展望できるような活動 ※詳細はHP |
1団体当たり200万円～800万円 |
2020年9月30日（水）まで |
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日本財団 |
①被災者の方々への支援 |
①⑴身体の健全を保つための非常用トイレの配備 |
支援内容の詳細については、日本財団公式サイトをご覧ください。 |
2020年8月11日（火）～2020年9月30日（水） |
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（公社）日本サードセクター経営者協会（JACEVO) |
法人格の有無や法人の種類は問いません。 |
①子ども及び若者の支援に係る活動 |
1団体当たり最大500万（１年間） |
2020年8月5日（水）～8月21日(金) 15:00 必着 |
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（公財）あしたの日本を創る協会 |
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。 |
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。 |
表彰・賞状等の贈呈 |
令和2年7月3日（金）まで |
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内閣府 |
NPO法人のうち、過去に1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人等 |
法人等自ら主宰する事業であり、子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付、貸与する事業を除く）のうち、新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じている事業 |
上限300万円 |
令和2年6月15日（月）正午まで |
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（社福）岐阜県共同募金会 |
岐阜県内で、子どもたちの居場所づくりや食事・学習などの支援事業、ひとり親家庭などへの支援事業を実施している非営利の団体。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活に困難を抱える子どもとその家族を支援する事業で、令和2年7月31日（金）までに実施・完了する事業 |
1団体20万円 |
令和2年6月19日（金）まで |
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(公財)ソニー音楽財団 |
・ 日本国内の、原則として18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。 |
※対象団体の欄に記載 |
1 団体につき10 万円～300 万円（年度毎） |
2020年5月19日（火）〜6月19日（金）必着 |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）ただし、社会福祉法人は除きます。 |
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 |
1団体30万円を上限。 |
2020年6月1日～2020年6月19日（金）17時まで |
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（公財）ニッセイ財団 |
活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体 |
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動 ※詳しくはHP参照 |
最大400万 （1年最大200万） |
2020年5月31日(当日消印有効) |
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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド |
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2020年3月1日）。など ※詳しくはHP参照 |
1.子どもの健全な育成を支援する活動 2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動 |
最大100万円 |
2月10日（月）～3月31日（火） |
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ＮＨＫ厚生文化事業団 |
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ、 任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
地域福祉に何連する活動で、3部門あり。 |
最大100万円（部門による） |
2月3日（月）～3月31日（火）必着 |
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(公財) 岐阜県教育文化財団 |
（1）岐阜県内に活動の本拠を置いていること （2）10人以上の会員を有すること など ※詳しくはHP参照 |
(1)文化鑑賞事業 |
最大100万円 |
令和2年4月1日から令和2年4月30日まで （当日消印有効） |
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市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
助成金情報
