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助成金情報一覧
各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。
※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(一財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(一社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(福):社会福祉法人
名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
公益財団法人 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、また行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む) |
※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
2023年4月1日~2023年5月25日(木)(当日消印有効) |
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公益財団法人 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む) |
※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
2023年4月1日~2023年5月25日(木)(当日消印有効) |
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認定NPO法人ぎふハチドリ基金 |
岐阜県内の非営利団体※詳しくはHP参照 |
事業助成など |
※詳しくはHP参照 |
2023年4月1日~5月20日(消印有効) |
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公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団 |
(1)学校部門:小学校、中学校。小中学校の委託または協力を得て当該活動を主催する団体。 |
小・中学生が概ね10人程度参加する、ユニークで独創性にあふれた自然体験活動の企画。 |
※HP参照 |
2023年2月1日(水)~2023年5月17日(水)消印有効 |
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特定非営利活動法人そらべあ基金 |
3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設 |
寄贈内容 |
寄贈内容により異なる |
2023年3月1日(水)~5月30日(火)※応募書類必着 |
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公益財団法人 |
活動実績のある次の2つの要件を満たしている団体 |
地域包括ケアシステムの展開と深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動 |
最大400万(1年最大200万) |
2023年5月31日(水)消印有効 |
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公益財団法人 |
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 |
生活学校への参加など |
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円) |
令和5年4月30日まで |
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独立行政法人 |
募集要項に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体 |
活動分野は7つ、活動種類は4種類とし、令和5年4月1日(二次募集の場合は10月1日)以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する活動 |
要綱参照 |
一次募集 |
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通年募集の助成金 | |||||
(公財)十六地域振興財団 |
特に定めなし |
当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 *NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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(公財)十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 *NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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三澤了基金 |
やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者 |
・イベントに参加したい |
特に定めなし |
随時 |
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(公財)岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業(展覧会・発表会等)など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り |
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(一財)大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境/資源エネルギー ③ 人口/社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額:50万円 | 通年 | |
(認特非)日本NPOセンター | 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 | 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(NPO法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介 | |||
日本政策金融公庫 |
ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 |
社会的課題の解決を目的とする事業 |
融資限度額7,200万円 |
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(株)ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であることなど。 ※HP参照 |
自然環境の保護活動 動物の権利擁護活動 人権擁護/人道支援/復興支援活動 |
10 万円~200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
募集期間終了の助成金 | |||||
社会福祉法人 |
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
①支援部門②PC・モバイル端末購入支援部門③災害復興支援部門 |
①支援部門と③災害復興支援部門:1グループにつき最高100万円 |
2023年2月1日(水)~2023年3月29日(水)必着※郵送のみ |
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独立行政法人 |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体 |
◎地域連携活動支援事業 |
地域連携活動支援事業:50~700万円 |
2022年12月21日(水)~2023年1月24日(火)15時まで |
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一般社団法人 |
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 |
「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場"緑化"」「政策提言」分野、いずれかを選択 |
1、企画あたりの助成額:上限100万円 |
2022年12月7日(水)~2023年1月31日(火) |
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一般財団法人 |
営利を目的としない民間団体 |
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの |
1件あたり120万円以内 |
2022年11月14日(月)~2023年1月10日(火)必着 |
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公益財団法人 |
●助成テーマで活動を行っている非営利団体 |
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組み。 |
1件あたり最大3か年で総額900万円以内 |
2022年11月7日(月)~2023年1月5日(木)必着 |
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「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 |
国内外における社会貢献を目的とした日本国内の民間非営利組織(法人格の有無、種類不問)自薦・他薦可 |
※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 |
2022年10月10日(月)~12月10日(土)17時必着 |
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一般社団法人 |
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一般助成と特別助成 |
①一般助成 |
2022年11月7日(月)~2022年12月9日(金)15:00申請書データ必着 |
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独立行政法人 |
①特定非営利活動法人 |
環境保全に関する幅広い分野を対象 |
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2022年11月10日(木)正午~同年12月1日(木)13:00 |
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公益財団法人 |
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど |
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 |
上限15万円まで(17団体を目途に助成) |
2022年10月12日~2022年11月30日必着(郵送に限る) |
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公益財団法人 |
募集対象地域である下記の都府県に、団体の事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません) |
●次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること |
1件(一団体)あたり 上限金額100万円 |
2022年11月30日(水)17時30分受付締切 |
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公益財団法人 |
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問わない) |
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 |
※詳細はHP参照 |
2022年10月3日(月)~11月28日(月)当日の消印有効 |
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日本郵便株式会社 |
申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。 |
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定されたHP記載の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とする |
助成分野に分けて行い、申請金額の上限500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円とする |
2022年9月12日(月)~11月4日(金)※消印有効 |
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公益財団法人 |
営利を目的としない法人・団体に限る |
・自然環境保全活動 |
※詳細はHP参照 |
2022年8月1日(月)~2022年10月31日(月)当日消印有効 |
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社会福祉法人 |
・「発達障害」(当事者およびその家族など)に対し、国内で支援活動を行っている法人または団体 |
発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動など |
1団体につき最大100万円。総額1,000万円程度(年間) |
2022年9月1日(木)~10月31日(月)必着 |
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公益財団法人 |
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体 |
1件(1団体)あたりの上限額30万円(総額4,500万円) |
令和4年9月7日(水)~10月31日(月)当日消印有効 |
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公益財団法人 |
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体 |
1件(1団体)あたりの上限額100万円(総額500万円) |
令和4年9月7日(水)~10月31日(日)当日消印有効 |
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(一財) |
環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など |
・地域美化活動 |
1団体あたり50~400万 |
・地域美化助成 |
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公益財団法人 |
補助金の概要で対象者欄に掲げるすべての要件を満たす団体 |
令和4年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費 |
補助対象経費の2分の1以内の額 |
令和4年7月1日(金)~10月27日(木)必着 |
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公益財団法人 |
次の①から③をすべて満たしている団体が対象 |
・団体の基盤強化に結びつく事業 |
1団体70万円とする。(総額1,000万円を予定) |
2022年9月1日(木)~ |
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公益財団法人 |
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(インターネット申請が可能な団体) |
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。 |
1団体30万円とする。(総額300万円を予定) |
2022年9月1日(木)~ |
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(公財)JKA |
財団法人、NPO法人など |
機械振興事業、公益増進事業など |
部門により異なるため、詳細はHPへ |
2022年7月1日(金)10時~9月22日(金)15時 |
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(公財)住友生命健康財団 |
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(要活動実績) |
スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み |
コースに応じて50万~300万円以下 |
2022年8月22日(月)~9月22日(木)必着 |
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こくみん共済<全労済> |
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とする。 |
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
(1)1団体に対する助成上限額30万円 |
2022年8月17日(水)~ |
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(一財)自治総合センター |
自治会連合会・単位自治会 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 |
1件あたり100~250万円 |
令和4年9月1日(木)~9月16日(金)必着 |
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公益財団法人 |
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体。 |
・子ども分野 |
※詳しくはHP参照 |
申請用ID発行期間:2022年9月1日(木)~9月16日(金) |
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住友生命保険相互会社 |
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体 |
子育て支援活動、女性研究者の支援 |
部門により異なり、最大100万円 |
2022年7月11日(月)~9月9日(金)必着 |
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(公財)ベネッセこども基金 |
「助成対象事業」を実施している非営利団体 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業 |
1件あたり50万円~200万円程度 |
2022年8月31日(水)必着 |
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(公財)パナソニック教育財団 |
活動拠点が日本国内にあり、政治活動・布教・営利目的ではないこと。法人格の有無は問わない。 |
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 |
●全国対象(1件)賞状および賞金(50万円) |
2022年9月2日(金)17:00まで |
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パナソニック ホールディングス株式会社 |
貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み |
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円(1年目) |
2022年7月15日(金)~2022年7月31日(日)必着 |
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公益財団法人 |
子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の非営利団体 |
日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動 |
1団体につき10万円~300万円(年度毎) |
2022年7月1日(金)~8月1日(月)17:00必着 |
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公益財団法人SOMPO福祉財団 |
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 |
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。 |
1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定) |
2022年6月1日(水)~2022年7月15日(金)17時まで |
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公益財団法人 |
①NPO、ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的 ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと ④HPやSNSにて活動内容を公開している |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。 |
かめのり賞、かめのりさきがけ賞 |
2022年7月11日(月)必着 |
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公益財団法人地域創造基金さなぶり |
HP記載の「対象となる事業」を実施可能な団体であり、条件を満たす法人。 |
1,女性リーダー育成プログラムの実施 |
HP参照 |
~2022年6月20日(月)17:00(電子メール必着) |
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(特非)高木仁三郎市民科学基金 |
グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。 |
「市民科学」の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究のテーマは限定しません。 |
50~100万 |
2022年4月18日~5月13日午後9時 |
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公益財団法人岐阜県教育文化財団 |
岐阜県内に活動の本拠を置いているなど※詳しくはHP参照 |
文化鑑賞事業など |
※詳しくはHP参照 |
令和4年4月1日(金)~4月30日(土)まで |
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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund |
国内で活動している非営利活動団体。 |
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動 |
1団体あたり70万~100万円(助成総額3,500万円) |
2022年2月16日~3月31日 |
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NHK厚生文化事業団 |
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど |
1.支援金部門 |
最高100万円まで※部門により異なる |
2022年2月1日(火)~3月30日(水)必着/郵送のみ受付 |
市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
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