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助成金情報一覧
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
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パナソニック（株） |
貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み |
１団体への上限100～200万円 |
2019年7月16日（火）～2019年7月31日（水） 必着 |
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（一社）生命保険協会 |
高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人など |
高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動 |
1団体上限12万円 |
2019年7月3日（水）～8月16日（金）当日消印有効 |
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公益財団法人 パブリックリソース財団 |
イノベーティブな発想をもとに、活動を続けてきたNPOや社会的企業等の女性リーダー |
社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う活動など |
大賞：賞金100万円、その他副賞 |
2019年7月31日（水）必着 |
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「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 |
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織 |
自らの使命のもとに社会の課題に挑み広く市民の参加を得て課題解決に向けて成果を出していること、など |
市民賞、課題解決努力賞、組織力賞（各30万円） 上記からエクセレントNPO大賞（プラス50万円） |
2019年7月1日（月）～8月23日（金）必着 |
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住友生命保険相互会社 |
①子育て支援活動の表彰：地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人 |
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること |
①表彰盾、副賞100万円など |
2019年9月6日（金）必着 |
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（公財）かめのり財団 |
①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動 |
楯および副賞（活動奨励金100万円） |
2019年9月30日（月）必着 |
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日本郵便株式会社 |
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人) |
・社会福祉の増進 |
・上限500万円/件 |
2019年9月中旬～11月中旬に公募予定 |
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| 通年募集の助成金 | |||||
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
受付は随時 |
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
受付は随時 |
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特許庁 |
個人事業主 |
〈国内出願の場合〉 |
審査請求料など |
平成26年4月から平成30年3月までに出願を行う場合 |
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三澤了基金 |
やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者 |
・イベントに参加したい |
特に定めなし |
随時 |
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（公財）岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日（締め切り） 10月から3月実施事業については |
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| （一財）大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
１件の助成上限額： 50万円 | 通年 | |
| （認特非）日本NPOセンター | 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 | 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介 | |||
| （社福）中央共同募金会 | 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体 | 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般 | １．短期（おおむね１か月未満）の活動：５０万円以内 ２．中長期（１か月以上）の活動：３００万円以内 | 随時 | |
| （公財）笹川平和財団 | 財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等 | 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針（ガイドライン）にあてはまる事業 | 要項参照 | 通年 | |
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日本政策金融公庫 |
ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 |
社会的課題の解決を目的とする事業 |
融資限度額7,200万円 |
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（特非）ゆめ風基金 |
障害者市民防災・減災活動 |
1事業につき、1回10万円を限度 |
通年募集 |
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（株）ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入3,500 万円以下が目安 1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可) |
環境保護活動 動物の福祉/動物の権利擁護活動 人道支援/人権擁護活動 |
10 万円～200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
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（公財） 損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
東日本地区に所在する特定非営利活動法人 |
主として障害者の福祉活動を行う団体 |
自動車購入費 １件１２０万円まで |
２０１９年６月３日（月）～７月１２日（金）１７時 |
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公益財団法人自然保護助成基金 |
A，B，C，D：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のあるグループ |
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究 |
A, B：1件あたり上限100万円 |
2019年7月12日(金)正午 （郵送の場合は必着） |
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公益財団法人 みらい芸術・文化基金事務局 |
岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人（団体） |
①芸術 |
助成予定総額500万円 |
2019年7月10日（当日消印有効） |
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（公財）日本生命財団 |
Ⅰ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 |
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動 |
Ⅰ,Ⅱとも |
Ⅰ 2019年5月31日（金） |
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公財）ヨネックススポーツ振興財団 |
・スポーツ振興を主たる目的とする法人 |
スポーツ事業に必要なすべての経費 （協賛金的な性格を有するものについては対象外） |
事業予算の2分の1 （上限100万円） |
前期 ：2018年12月20日 |
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生命保険協会 |
1.募集要項の①～③のすべての条件を満たす事業者 |
1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用 |
1施設当たり上限額20万円（助成金総額 最大700万円） |
2019年5月15日（水）～6月28日（金） 当日消印有効 |
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ファイザー（株） |
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。 |
主に中堅世代で、子育て・仕事・家族介護等社会において様々な役割を担っている人々や、疾病・障がい・貧困・差別等により社会参加に困難を抱える人々の社会生活を豊かにするための取り組み |
1件あたり50万円～300万円 |
2019年6月3日（月）～6月17日（月） 必着 |
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公益財団法人ソニー音楽財団 |
・ 日本国内の、原則として18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。 |
※対象団体の欄に記載 |
1 団体につき10 万円～300 万円（年度毎） |
2019年5月29日（水）～6月28日（金）必着 |
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（公財）安藤スポーツ・食文化振興財団 |
【学校部門】 小中学校または小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体 【一般部門】 定款・規約等が整備された組織として当該活動を主催する団体 |
子どもたちが参加する、自然の中での体験活動 |
1件あたりの上限額：10万円より ※参加賞としてチキンラーメン |
2019年2月1日（金）～5月17日（金） |
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（公財）日本生命財団 |
45歳以下 |
【学際的総合研究】 人間活動と環境保全との調和に関する研究 |
【学際的総合研究】1000～1500万円（2年間分） |
2019年2月1日（金）より4月1日（月）消印有効 |
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（特非）モバイル・コミュニケーション・ファンド |
・国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体 （活動実績が2年以上あること）など |
（１）子どもの健全な育成を支援する活動 |
（１）上限70万円 |
2019年2月25日（月）～3月31日（日）まで |
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（公社）国土緑化推進機構 |
・自主的、組織的な活動で事業を完遂できる |
・一般公募事業 |
事業により異なる |
2019年2月15日（金）～3月31日（日）まで（当日消印有効） |
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特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金 |
岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体 |
【A-1】事業助成 |
【A-1】 |
2019年4月1日(月)～5月20日(土) |
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（公社）岐阜県建築士会 岐阜地域貢献活動センター |
岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動など |
・地域のまちづくり |
【単年度事業】1件限度額30万円 |
平成31年3月1日（木）から3月30日（金）まで |
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（公財）ポーラ伝統文化振興財団 |
・一個人、一団体につき一件の申請 |
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において有効な成果が期待できる事業 |
30万円から200万円程度 |
2019年2月2日から3月31日まで（当日消印有効） |
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（公財）区画整理促進機構 |
1．土地区画整理事業等の計画地区または事業を活用したまちづくりを検討する地区の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体 |
・土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み |
1件あたり100万円まで |
平成31年3月31日（日）まで |
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（福）NHK厚生文化事業団 |
・地域に根差した福祉活動等を行っているグループ |
①支援金部門 |
①最高100万円 （1グループにつき） ②パソコン3台ま |
2019年2月1日（金）～3月29日（金）必着 |
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全日本社会貢献団体機構 |
・民間の非営利組織 |
パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む |
助成限度額1件200万円 |
2019年2月5日（火）～2月28日（木）17:00 原本及びデータ必着 |
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（公財）岐阜市国際交流協会 |
岐阜市内に活動拠点のある個人や団体 |
①国際交流推進事業 |
事業により異なる |
平成31年2月1日（金）～2月28日（木）必着 |
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東海労働金庫 |
地域や社会の課題解決に取り組むNPO等の民間非営利団体 |
A.新規事業創出部門 |
A.1件上限30万円 |
2019年2月15日（金）～2019年2月28日（木）当日消印有効 |
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（公財）岐阜県国際交流センター |
・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること |
①国際交流・協力事業 |
①（助成対象経費合計－事業収入）×1/2の額で上限30万円 |
平成31年1月15日（火）～2月15日（金）必着 |
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コンサベーション・アライアンス・ジャパン（アウトドア環境保護基金） |
自然保護のために活動している環境団体 |
アウトドアフィールドを中心とした自然保護のための活動 |
10万円から50万円の範囲 |
2018年度前期2018年8月15日 2018年度後期2019年2月15日 |
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CO・OP共済 |
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません） |
1 .くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する |
１事業あたり最大100万円 |
2019年1月8日（火）～2019年1月31日（木）当日消印有効 |
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（一社）アクト・ビヨンド・トラスト |
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減・中止に取り組む個人および団体 |
一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究の企画 |
上限100万円 |
2018年12月7日～2019年2月1日 |
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岐阜県社会福祉協議会 |
岐阜県内に所在し、特に優れたボランティア活動を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等 |
高齢者・障がい者・児童福祉 ・子育て支援 ・若者の社会的自立支援 ・生活困窮者等の自立支援 ・災害ボランティア活動 に関する事業など |
助成対象事業費の10分の9以内 （30万円を限度） |
2018年12月1日（土）～2019年1月31日（木） |
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（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団 |
地域の民俗芸能、民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体 |
・地域の民俗芸能 、民俗技術の継承、後継者育成のための諸活動 |
・民俗芸能 1件につき70万円 ・民俗技術 1件につき40万円 |
平成31年1月31日（木）当日消印有効 |
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（特非）アジア・コミュニティ・センター21 |
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体 |
・教育 |
50～100万円程度 |
2019年1月16日（水）必着 原本を郵送、デジタルファイルをEメールで送る |
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（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団 |
・営利を目的としない民間団体 |
人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり、住まいづくり活動 |
120万円以内 |
2019年1月8日（火） 必着 |
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（公財）ベネッセこども基金 |
・NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等 |
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業 |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内 |
2018年11月16日（金）～2019年1月7日（月）必着 |
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（公財）さわやか福祉財団 |
助け合い活動を主たる目的とする任意団体など |
高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等 |
上限15万円 |
2018年11月1日（木）～12月25日（火） |
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岐阜県 |
・県内に事務所又は事業所を有する法人 |
(1)県民参画を促進する森づくり・川づくりの活動 |
補助対象経費10万円以上200万円以下（対象範囲により補助率が異なる） |
平成30年10月15日（月）～平成30年12月14日（金）午後5時15分（必着）まで |
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（認特非）高木仁三郎市民科学基金 |
年齢や資格、法人格などの制限なし （一般の市民、市民グループも対象） |
市民科学の視点に立った調査研究活動 |
新規・一般応募：100万円 継続応募： 原則として50万円 |
2018年11月1日（木）～12月10日（月） |
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積水ハウスマッチングプログラムの会 |
団体の継続性があることなど |
・こどもたちの健全な育成に関わる活動 |
1件あたりの上限額： 200万円 |
2018年10月26日（金）～12月10日（月） |
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コミュニティ・ユース・バンクmomo運営事務局 |
個人、任意団体、法人（形態は問わないが融資対象は出資者のみ） |
豊かな未来を実感できる地域社会をつくる事業 |
融資額は原則、出資額の10倍まで つなぎ融資の場合は40倍まで （1件 最大500万円まで） |
第28回 2018年10月1日（月）～11月30日（金）必着 |
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（独）環境再生保全機構 |
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体など |
環境保全に関する幅広い分野 |
50～1200万円（助成メニューにより異なる） |
2018年11月5日（月）～12月5日（水） 必着 |
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（公財）大阪コミュニティ財団 |
1年以上の活動実績を有する非営利団体 |
2019年4月1日から2020年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する事業 |
助成事業により異なる |
2018年10月1日（月）～11月30日（金） 当日消印有効 |
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田辺三菱製薬 |
難病患者団体、支援団体 |
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 |
①通常助成：1件の上限100万円 |
2018年10月1日（月）～11月15日（木） 当日消印有効 |
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（一財）セブンーイレブン記念財団 |
ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体など |
・山の森・海の森づくり助成 |
助成事業により異なる |
2018年10月1日（月）～11月15日（木） 当日消印有効 |
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日本たばこ産業株式会社 |
①非営利法人であること。 ②2018年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。 |
地域コミュニティの再生と活性化につながる事業 |
150万円/件 45件程度 |
2018年9月20日（木）～10月31日（水）必着 |
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（公財）キリン福祉財団 |
子ども・子育て世代の福祉向上、シルバー世代の福祉向上、障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上、地域やコミュニティの活性化に関わるもの |
４名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
1団体上限30万円 |
平成30年9月14日（金）～10月31日（水）当日消印有効 |
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（公財）キリン福祉財団 |
障害者の福祉向上、高齢者の福祉向上、児童・青少年の福祉向上、地域社会の福祉に関わるもの |
10名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
1団体上限100万円 |
平成30年9月14日（金）～10月31日（水）当日消印有効 |
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（公財）味の素ファンデーション |
・非営利団体であること |
アジア、中南米、アフリカの国・地域における「食・栄養」分野に関する課題についての実践活動 |
上限300万円/年×最長3年間 |
2018年9月1日（土）～10月31日（水） |
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（公財）コメリ緑育成財団 |
・活動地域が団体所在地の市町村であること |
①緑化植栽活動 |
助成事業により異なる |
平成30年8月1日（水）～10月31日（水）消印有効 |
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(公財)日工組社会安全研究財団 |
（公益社団、公益財団、一般社団、一般財団、ＮＰＯ）法人、助成対象事業を実施するための体制を有する団体 |
・全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。 |
・広域安全事業 1件当たり上限300万円 |
2018年9月1日（土）～10月15日（月） |
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花王（株）/（公財）都市緑化機構 |
身近な緑を守り育てる活動に取り組む団体 |
森づくり活動と環境教育活動の2つの分野で、地域社会に寄与するもの |
上限：1・2年目50万円、3年目25万円 |
2018年8月1日（水）～10月14日（日）当日消印有効 |
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（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
東日本地区に所在する特定非営利活動法人・社会福祉法人 |
社会福祉に関する活動 ・団体の基盤強化に結びつく事業 |
1団体50万円 |
2018年9月3日（月）～10月12日（金） |
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（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人 |
「認定NPO法人」の取得に関する費用 2020年3月末までに所轄庁に「認定」の申請を行うことが必要 |
1団体30万円 |
2018年9月3日（月）～10月12日（金） |
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（公財）住友生命健康財団 |
・民間の非営利団体であること |
【一般課題】一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践 |
・1件あたり50万円以下が14件程度 |
2018年9月10日（月）～10月10日（水）当日必着 |
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（特非）日本チャリティプレート協会 |
・団体またはグループであること |
申請物件 使用目的および緊急性が明確であることなど |
1件の助成上限額：50万円 |
平成30年7月2日（月）～10月1日（月）必着 |
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（公財）かめのり財団 |
①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動 |
楯および副賞（活動奨励金100万円） |
2018年9月21日（金）必着 |
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（独）福祉医療機構 |
①公益法人 |
子供の貧困対策のための事業 |
上限500万円 |
2018年9月21日（金）17時まで |
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コミュニティ助成事業 （１）一般コミュニティ助成事業 （２）以下はリンク先でご確認ください |
（一財）自治総合センター |
市又は市が認めるコミュニティ組織 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業 （申込は事業実施の前年度） |
100～250万円 |
平成30年9月18日（火）午後5時30分（必着）までに市民活動交流センターへ |
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（公財）大和証券福祉財団 |
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ |
①高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動 |
上限額30万円（1団体あたり） |
平成30年8月1日（水）～9月15日（土）当日消印有効 |
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（公財）国際花と緑の博覧会記念協会 |
①（公益・一般）財団法人、（公益・一般）社団法人など |
「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業で、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの |
助成の対象となる経費の2分の1以内 |
平成30年8月1日（火）～9月14日（金）当日消印有効 |
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（公財）ベネッセこども基金 |
特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体 |
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業 |
50～200万円程度 |
2018年7月20日（金)～9月15日（土）必着 |
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（相）住友生命保険 |
①より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体 |
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていることなど |
①表彰状・副賞（50～100万円） |
①②とも2018年7月9日（月）～9月7日（金）必着 |
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大和ハウス工業株式会社 |
営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること |
①子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動 |
① ②とも1団体につき年額100万円 |
平成30年7月1日～8月31日 必着 |
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（一社）生命保険協会 |
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っている |
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 |
1施設当たり上限額20万円（助成金総額 最大700万円） |
2018年5月16日（水）～6月29日（金）＜当日消印有効＞ |
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（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
5人以上で活動する営利を目的としない団体（社会福祉法人は除く） |
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動 |
1団体30万円上限 |
2018年6月1日（金）～7月20日（金）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 17時迄 |
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（公財）あしたの日本を創る協会 |
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体など |
地域が直面するさまざまな課題に取り組み、大きな成果を上げた活動 |
賞状、副賞最大20万円 |
平成30年7月4日（水） |
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（公財）都市緑化機構 |
主に市民団体 |
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの |
副賞：活動助成金最大20万円 |
2018年6月30日（土） |
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（公財）太陽生命厚生財団 |
地域福祉を目的とするボランティアグループおよびNPO |
(1)在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用 |
10～50万円 合計2,000万円 |
平成30年6月末日必着（郵送のみ） |
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公益信託アジア・コミュニティ・トラスト |
・社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織 |
アジア開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生を対象にした、インターンシップ・プログラムが対象 ※2018年8月1日～2019年3月31日まで |
1件あたり25～45万円程度 |
2018年6月15日（金）必着 |
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ファイザー（株） |
①民間の非営利団体であること |
中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究 |
１件あたり上限300万円 総額1,500万円 |
2018年6月1日（金）～6月15日（金）必着 |
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（公財）みずほ教育福祉財団 |
①登録ボランティアスタッフ数：10～50人程度 ②活動実績2年以上 ③本助成を過去3年以内に受けていないこと ④グループ名義の口座を保有し、規約、会計報告書類が整備されていること |
・高齢者を対象とした生活支援サービス ・高齢者による地域共生社会の実現につながる活動 ・高齢者と他世代との交流を図る活動 ・レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動 |
1グループにつき上限10万円 |
平成30年5月25日（金）※必着 |
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（公財）パブリックリソース財団 |
NPO,社会的企業等の女性リーダー |
地域社会の暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想をもとに地道に続けられている活動 |
受賞者1名に正賞（カップ）及び副賞100万円 |
他薦による募集 2018年7月2日（月）必着 |
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中部の未来創造大賞推進協議会 |
地域づくりの活動に取り組む住民、企業・学校、行政等 |
1.住民、企業・学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動 |
・大賞：賞金10万円ほか |
応募締切 平成30年7月31日（火） |
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（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
東日本地区に所在する特定非営利活動法人 |
障害者の福祉活動 |
自動車購入費1件100万円まで（総額1,000万円） |
201８年6月～7月 |
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市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
助成金情報
