助成金情報一覧
各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
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| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| Panasonic NPO/NGOサポートファンドfor SDGs |
パナソニック ホールディングス株式会社 | 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO ※詳しくはHP参照 |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを対象。 ※詳しくはHP参照 |
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円(1年目) 「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円(毎年) |
2025年7月15日(火)～2025年7月31日（木）必着 |
| 2025年度 第21回 住まいのまちなみコンクール |
一般財団法人 住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 |
良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象 ※詳しくはHP参照 |
・まちなみに関する取り組み内容等 ・取り組みの体制 ・取り組みに関する期間 ・他地域に対するモデル性 ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | エントリー期間 エントリー期間：2025年5月1日(木)～7月15日(火) 応募図書提出締切：2025年7月31日(木) ※郵送またはメールで提出 |
| 令和7年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
公益財団法人 あしたの日本を創る協会 |
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲は市町村地域程度まで。 ※詳しくはHP参照 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストｰリーをレポートとして募集 ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
令和7年7月7日(月)締切 ※詳しくはHP参照 |
| 2025年度 社会福祉事業 自動車購入費助成 |
公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
東日本地区に所在する団体。 特定非営利活動法人(電子申請システムを活用することが可能な団体) ※詳細はHP |
主として障害者の福祉活動を行う団体。 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除く。 |
自動車購入費 1団体170万円を上限とする。（総額1,700万円） ※詳細はHP |
2025年6月2日（月）～7月4日（金）17時 |
| 公園・夢プラン大賞 2024 | 一般財団法人 公園財団 |
※詳しくはHP参照 | 全国の公園緑地を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査表彰するもので、公園を楽しく使う人々を更に増やしてゆくことを目指す。 ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
2025年4月18日(金)～2025年9月26日(金) |
| 第45回 緑の都市賞 |
公益財団法人 都市緑化機構 |
行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること ※詳しくはHP参照 |
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | 2025年4月1日(火)～6月30日(月) |
| 通年募集の助成金 | |||||
| 地域活性化支援事業 (一般助成) |
公益財団法人 十六地域振興財団 |
特に定めなし | 岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 | 事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
| 岐阜市芸術文化・スポーツ基金 文化事業助成 | 公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 | 芸術文化活動成果発表事業(展覧会・発表会等)など | 対象経費内で20万円を超えない額 | 4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り 10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り |
| 大竹財団助成金事業 | 一般財団法人 大竹財団 |
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額：50万円 | 通年 |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
| 2025年度 アジア留学生インターン受入れ助成プログラム |
公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト |
社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること など ※詳細はHP参照 |
アジアの開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象 ※詳細はHP参照 |
助成額は、1件当たり15～45万円程度(年間の募集枠は15～30団体) ※詳細はHP参照 |
申請書(原本)締切日：2025年6月20日(金)消印有効 デジタル・データ：2025年6月20日(金)必着(日本時間) |
| 2025年度 伊藤忠記念財団助成事業「子ども文庫助成」 |
公益財団法人 伊藤忠記念財団 |
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体 ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | ※詳しくはHP参照 | 2025年6月20日(金)消印有効 |
| 2025年度ニッセイ財団高齢・地域共生社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」 | 公益財団法人 日本生命財団 |
次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 ③1年以上の活動実績がある団体 |
5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動 ※詳細はHP参照 |
1団体 最大400万(1年 最大200万) | 2025年5月29日(木)Web申請 |
| 2025年度 シニアボランティア活動助成 |
公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80％以上のグループ(NPO法人を含む) ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | ※詳しくはHP参照 | 2025年4月1日(火)～2025年5月25日(日)(当日消印有効) |
| 2025年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成 |
公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、また行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む) ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | ※詳しくはHP参照 | 2025年4月1日(火)～2025年5月25日(日)(当日消印有効) |
| ぎふハチドリ基金2025年度助成事業 | 認定NPO法人ぎふハチドリ基金 | 岐阜県内の非営利団体(法人格の有無は問わない) ※詳しくはHP参照 |
岐阜県内の子ども・若者・子育て家庭を支援する事業 ※詳しくはHP参照 |
A事業助成：総額600万円程度 B利用者負担軽減助成:1件あたり上限20万円 総額100万円程度 ※詳しくはHP参照 |
2025年4月1日～5月15日(消印有効) |
| 地域活動団体への助成「生活学校助成」 | 公益財団法人 あしたの日本を創る協会 |
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で生活学校に参加意向のある団体。 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある地域活動団体 |
生活学校への参加など ※詳細はHP参照 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円） ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」) |
令和7年4月30日(木)まで |
| お金をまわそう基金の助成事業 | 公益財団法人 お金をまわそう基金 |
非営利法人が行う非営利活動・公益事業のうち、以下の分野で活動している団体。 ①子ども ②地域社会 ③文化・伝統技術 ④スポーツ ※詳細はHP参照 |
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業 ※詳細はHP参照 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とする。 ※詳細はHP参照 |
申請用ID発行期間：2025年1月20日(月)～2月14日(金)※当日17時まで 申請受付期間：2025年1月20日(月)～2月28日(金)※当日受付分まで |
| 2025年度 ネオニコチノイド系農薬問題助成 |
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト |
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 ※詳細はHP参照 |
「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場"緑化"」「政策提言」分野、いずれかを選択 ※詳細はHP参照 |
1企画あたりの助成額上限：100万円 ※2部門以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とする。 |
2025年2月10日(月)締切 |
| 【草の根活動支援事業2024】子ども/若者(外国人を含む)の居場所機能強化事業～地域の安心基地の形成～ | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)において、困難を抱える子ども/若者の居場所を継続的に運営している民間公益活動団体で、行政や地域団体とのつながり活動を展開している団体(コンソーシアムを組むことも可能) ※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 | 1団体上限 2,100万円/3年 ※詳しくはHP参照 |
2024年12月2日(月)～2025年2月12日(水)17:00(必着) |
| 令和6年度下期 一般助成 |
公益財団法人 洲崎福祉財団 |
・営利を目的としない法人格を取得している団体 他 ※詳細はHP参照 |
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業 ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 |
令和7年1月6日～2月15日(消印) |
| 2024年度助成事業 | 公益財団法人 ノエビアグリーン財団 |
◎団体 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体 ※詳しくはHP参照 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与すること | 1件あたり上限300万円 ※詳しくはHP参照 |
2024年12月2日(月)9:00～2025年1月15日(水)正午12:00 |
| 令和7(2025)年度 住まいとコミュニティづくり活動助成 |
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
営利を目的としない民間団体 ※詳細はHP参照 |
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 | 2024年11月11日(月)～2025年1月10日(金)必着 |
| 令和7年度 岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業 |
社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 |
(1)一般事業(2)特別事業 各事業によって異なる ※詳しくはHP参照 |
一般事業：地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業 特別事業：地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む事業 ※詳しくはHP参照 |
一般事業：30万円限度(助成対象事業費の10分の9以内) 特別事業：①30万円限度(助成対象事業費の10分の9以内) ②初回申請時は50万円限度 ※詳しくはHP参照 |
令和6年11月1日(金)～令和6年12月13日(金)※期日厳守 |
| 2025年度 POSC社会貢献活動支援のための助成 |
一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC) |
・非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません) その他3点 ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 | 1件150万円以内 ※申請額100万円以上(総事業費125万円以上)の事業 ※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります |
2024年11月5日(火)～2024年12月9日(月)15:00申請書データ必着 |
| 2025年度 地球環境基金助成金 |
独立行政法人 環境再生保全機構 |
①特定非営利活動法人 ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 ③任意団体(ただし概要に定めた条件を全て満たす非営利の団体に限る) ※詳細はHP参照 |
環境保全に関する幅広い分野を対象 ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 |
2024年11月11日(月)正午～同年12月2日(月)13時 ※要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受付 |
| 2024年度 「連合・愛のカンパ」助成 |
公益財団法人 さわやか福祉財団 |
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど ※詳細はHP参照 |
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 ※詳細はHP参照 |
上限15万円まで（16団体を目途に助成） | 2024年10月10日～2024年11月29日消印有効（郵送に限る） |
| 2025年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業 |
公益財団法人 電通育英会 |
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません) ①日本国内に団体の事務所(拠点)があること ②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること ③団体としての活動実績が2年以上あること ※詳細はHP参照 |
①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム ②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動 ③多様な活動分野・テーマを対象 ※詳細はHP参照 |
1団体 上限金額100万円 | 2024年11月27日(水)17時30分まで ※応募方法確認 |
| 2025年度助成事業 | 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 |
１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない） ※詳細はHP参照 |
2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 | 2024年10月1日(火)～11月25日(月)当日の消印有効 |
| 令和6年度 「子どもゆめ基金」 |
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 |
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークル等、青少年教育に関する活動を行う民間の団体 | 子どもの体験活動・読書活動 ※詳細はHP参照 |
要綱参照 | 一次募集 2024年10月1日(火)～11月19日(火)17時締切 ※電子申請システムを利用した申請のみ受付 |
| 2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体公募 |
日本郵便株式会社 | 申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。 ※詳細はHP参照 |
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定されたHP記載の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とする。 | 助成分野に分けて行い、申請金額の上限500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円とする | 2024年9月9日(月)～11月1日(金) |
| 令和7年度 岐阜県清流の国ぎふ地域活動促進事業 |
岐阜県林政部森林活用推進課 森林活用係 |
①県内に事務所又は事業所を有する法人であって、募集要領に挙げる要件をすべて具備しているもの。 ②県内に活動の本拠を置く3名以上で構成する団体であって、規約その他の規程を有し、募集要領に挙げる要件をすべて具備しているもの。 ※詳細はHP参照 |
①県民参画を促進する森づくり・川づくりの活動 ②水環境や生物多様性の保全を目指す活動 ③子どもたちのための森づくり・川づくり活動 ※ただし、地方公共団体が実施すべき事業及び団体、法人の利益に供する事業を除く ※詳細はHP参照 |
※詳細はHP参照 | 2024年10月7日(月)～2024年11月1日(金)17時15分(必着)まで ※閉庁日を除く、8時30分から17時15分まで |
| 令和7年度 キリン・福祉のちから開拓事業 |
公益財団法人 キリン福祉財団 |
（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ （２）連絡責任者は満18歳以上である※年齢は令和7年4月1日(月)現在の満年齢とする ※詳細はHP参照 |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体 ※詳細はHP参照 |
1件(一団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円） 原則として単年度助成 ※詳細はHP参照 |
令和6年9月11日(水)～10月31日(木)当日消印有効 |
| 令和7年度 キリン・地域のちから応援事業 |
公益財団法人 キリン福祉財団 |
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ (2)連絡責任者は満18歳以上であること※年齢は令和7年4月1日(月)現在の満年齢とする ※詳細はHP参照 |
共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体 ※詳細はHP参照 |
1件（一団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,500万円） 原則、単年度助成 ※詳細はHP参照 |
令和6年9月11日(水)～10月31日(木)当日消印有効 |
| 2025年度 環境市民活動助成 |
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 |
・国内で環境活動を行っている。 ・地域住民が主体的に活動している。 ・非営利の活動である。 ・NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である。※詳細はHP |
・未来へつなごう助成 ・地域美化助成 ・活動助成 ・NPO基盤強化助成 |
1団体あたり30～400万 ※詳細はHP |
未来へつなごう助成・地域美化助成 2024年9月16日(月)～10月13日(日) 活動助成・NPO基盤強化助成 2024年10月7日(月)～10月31日(木) |
| 第35回 コメリ緑資金 |
公益財団法人 コメリ緑育成財団 |
営利を目的としない法人・団体に限る ※詳細はHP参照 |
・自然環境保全活動 ・里地里山保全活動 ・緑化植栽活動 |
※詳細はHP参照 | 2024年8月1日(木)～2024年10月31日(木) |
| 「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成 | 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団 |
①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障がい] (当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体 ※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。 ※個人による活動、営利目的での活動は対象外 |
発達障がいのある本人や支援者、家族に対する活動各種 | 1団体あたり最大100万円(助成総額1,000万円程度) 最長3年間助成 |
2024年10月21日(月)18時締め切り |
| 2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※詳細はHP |
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要。 ※詳細はHP |
1団体30万円とする。（総額300万円を予定） | 2024年9月2日(月)～10月4日(金)17時 |
| 第18回「未来を強くする子育てプロジェクト」 | 住友生命保険相互会社 | より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、HP記載の要件を満たすことが必要)を対象とする。 ※詳細はHP |
子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。その他4つの要件 ※詳細はHP |
※詳細はHP | 2024年7月8日(月)～9月9日(月)必着 |
| こくみん共催coop ＜全労済＞ 2024年度 地域貢献助成 |
こくみん共済 ＜全労済＞ |
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とする。 (1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など (2)設立１年以上の活動実績を有する団体（基準日：2024年8月1日※応募受付開始日） |
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 |
(1)応募は1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。 (2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。 (3)助成の対象となる費用 ※詳細はHP |
2024年8月1日(木)～9月6日(金) |
| 2024年度 子どもたちの‶こころを育む活動" |
公益財団法人 パナソニック教育財団 |
※詳細はHP | ◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 ◎子どもたちに持ってほしい"3つのこころ"が育まれる活動 ※詳細はHP |
●全国対象:賞状および賞金(50万円) ●優秀賞、特別賞:賞状および賞金(20万円) |
2024年9月3日(火)17:00まで |
| 第18回 かめのり賞 |
公益財団法人 かめのり財団 |
①日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的 ②過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと ③HPやSNSにて活動内容を公開している ※詳しくはHP参照 |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰する。 ※詳しくはHP参照 |
・かめのり賞 ・かめのりさきがけ賞 ※詳しくはHP参照 |
2024年8月30日（金）必着 |
| 2024年度 スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム | 公益財団法人 住友生命健康財団 |
●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があること。 ●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ※詳細はHP |
【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの |
コースに応じて50万～300万円以下 ※詳細はHP |
2024年7月22日(月)～8月22日(木)必着 |
| 2024年度 住民参加型福祉活動資金助成 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
①東日本地区に所在する団体 ②5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 など ※詳しくはHP参照 |
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援 など ※詳しくはHP参照 |
1団体30万円を上限(総額450万円) ※詳しくはHP参照 |
2024年6月3日(月)～2024年7月12日(金) 17時 ※電子申請 |
