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助成金情報一覧

 

各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(一財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(一社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(福):社会福祉法人

 

 

 

名称 実施団体 対象団体 対象事業 助成金額 申込受付期間

2023年度
地球環境基金助成金

独立行政法人
環境再生保全機構

①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体(ただし概要に定めた条件を全て満たす非営利の団体に限る)
※詳細はHP参照

環境保全に関する幅広い分野を対象
※詳細はHP参照


※詳細はHP参照

2022年11月10日(木)正午~同年12月1日(木)13:00
※要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受付

2023年度
POSC社会貢献活動支援のための助成

一般社団法人
パチンコ・パチスロ社会貢献機構(POSC)


※詳細はHP参照

一般助成と特別助成
※詳細はHP参照

①一般助成
助成限度額:1件150万円
②特別助成
助成限度額:1件200万円

2022年11月7日(月)~2022年12月9日(金)15:00申請書データ必着

2022年度
「連合・愛のカンパ」助成

公益財団法人
さわやか福祉財団

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど
※詳細はHP参照

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
※詳細はHP参照

上限15万円まで(17団体を目途に助成)

2022年10月12日~2022年11月30日必着(郵送に限る)

2023年度
学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業

公益財団法人
電通育英会

募集対象地域である下記の都府県に、団体の事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)

●次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
●学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となっていること
●活動する地域が原則として日本国内であること

1件(一団体)あたり 上限金額100万円

2022年11月30日(水)17時30分受付締切
※応募方法要確認

第10回
エクセレントNPO大賞

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

国内外における社会貢献を目的とした日本国内の民間非営利組織(法人格の有無、種類不問)自薦・他薦可
※詳細はHP参照

※詳細はHP参照

※詳細はHP参照

2022年10月10日(月)~12月10日(土)17時必着

2023年度助成事業

公益財団法人
大阪コミュニティ財団

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問わない)
※詳細はHP参照

2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
※詳細はHP参照

※詳細はHP参照

2022年10月3日(月)~11月28日(月)当日の消印有効

令和5年度
「子どもゆめ基金」

独立行政法人
国立青少年教育
振興機構

募集要項に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体

活動分野は7つ、活動種類は4種類とし、令和5年4月1日(二次募集の場合は10月1日)以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する活動
※詳細はHP参照

要綱参照

一次募集
令和4年10月1日~11月29日17時まで
二次募集
令和5年5月1日~6月27日17時まで
※電子申請システムを利用した申請のみ受付

通年募集の助成金

地域活性化支援事業
(産学連携推進助成)

(公財)十六地域振興財団

特に定めなし

当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動

事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度

随時

地域活性化支援事業
(一般助成)

(公財)十六地域振興財団

特に定めなし

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動

事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度

随時

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集

三澤了基金

やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
(個人、団体、グループ)

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金 文化事業助成

(公財)岐阜市教育文化振興事業団

岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業(展覧会・発表会等)など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り

10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業

(一財)大竹財団 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 社会問題解決に取り組む事業
優先助成分野
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力
1件の助成上限額:50万円 通年

techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」

(認特非)日本NPOセンター 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(NPO法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介    

ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等

社会的課題の解決を目的とする事業

融資限度額7,200万円

 

LUSHチャリティバンク助成

(株)ラッシュジャパン

小規模な草の根活動団体であることなど。
※HP参照
自然環境の保護活動
動物の権利擁護活動
人権擁護/人道支援/復興支援活動
10 万円~200 万円 偶数月の月末 応募締め切り
募集期間終了の助成金

2023年度
日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

日本郵便株式会社

申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。
※詳細はHP参照

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定されたHP記載の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とする

助成分野に分けて行い、申請金額の上限500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円とする

2022年9月12日(月)~11月4日(金)※消印有効

第33回
コメリ緑資金

公益財団法人
コメリ緑育成財団

営利を目的としない法人・団体に限る

・自然環境保全活動
・里地里山保全活動
・緑化植栽活動

※詳細はHP参照

2022年8月1日(月)~2022年10月31日(月)当日消印有効

「発達障害」とともに生きる 豊かな地域生活応援助成

社会福祉法人
朝日新聞厚生文化事業団

・「発達障害」(当事者およびその家族など)に対し、国内で支援活動を行っている法人または団体
・「発達障害」(当事者およびその家族など)に対し、2023年4月から国内で支援活動を始める法人または団体

発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動など

1団体につき最大100万円。総額1,000万円程度(年間)

2022年9月1日(木)~10月31日(月)必着

令和5年度
キリン・地域のちから応援事業

公益財団法人
キリン福祉財団

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ
(2)連絡責任者は満18歳以上であること※年齢は令和5年4月1日(土)現在の満年齢とする
※詳細はHP参照

理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体
※詳細はHP参照

1件(1団体)あたりの上限額30万円(総額4,500万円)
原則、単年度助成
※詳細はHP参照

令和4年9月7日(水)~10月31日(月)当日消印有効

令和5年度
キリン・福祉のちから開拓事業

公益財団法人
キリン福祉財団

(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループ
(2)連絡責任者は満18歳以上である※年齢は令和5年4月1日(土)現在の満年齢とする
※詳細はHP参照

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体
※詳細はHP参照

1件(1団体)あたりの上限額100万円(総額500万円)
原則tとして単年度助成
※詳細はHP参照

令和4年9月7日(水)~10月31日(日)当日消印有効

地域活動団体への助成「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会

 ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

生活学校への参加など
※詳細はHP参照

 ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
 ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

令和4年10月31日まで

2023年度
「環境市民活動助成」

(一財)
セブン-イレブン
記念財団

環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など
※助成の種類により異なる

・地域美化活動
・自然環境保護などの取り組み
・NPO基盤強化
など

1団体あたり50~400万

・地域美化助成
2022年9月15日(木)~10月5日(水)※当日消印有効
・活動助成、NPO基盤強化助成
2022年10月11日(火)~10月31日(月)※当日消印有効

令和4年度
岐阜県国民文化祭活動支援事業費補助金

公益財団法人
岐阜県教育文化財団

補助金の概要で対象者欄に掲げるすべての要件を満たす団体
※詳しくはHP参照

令和4年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費
※詳しくはHP参照

補助対象経費の2分の1以内の額

令和4年7月1日(金)~10月27日(木)必着
※予算の都合で早期締切あり

2022年度社会福祉事業
組織および事業活動の強化資金助成

公益財団法人
SOMPO福祉財団

次の①から③をすべて満たしている団体が対象
①東日本地区
②特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)
③社会福祉に関する活動を行う団体

・団体の基盤強化に結びつく事業
・組織の強化
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上
※原則として2024年3月末までに完了する事業が対象

1団体70万円とする。(総額1,000万円を予定)

2022年9月1日(木)~
2022年10月7日(金)17時

2022年度社会福祉事業
認定NPO法人取得資金助成

公益財団法人
SOMPO福祉財団

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。(インターネット申請が可能な団体)

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。

1団体30万円とする。(総額300万円を予定)

2022年9月1日(木)~
2022年10月7日(金)17時

2023年度「機械振興補助事業」
2023年度「公益事業振興補助事業」

(公財)JKA

財団法人、NPO法人など
※詳細はHP

機械振興事業、公益増進事業など

部門により異なるため、詳細はHPへ

2022年7月1日(金)10時~9月22日(金)15時

2022年度 スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム

(公財)住友生命健康財団

日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(要活動実績)

スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み

コースに応じて50万~300万円以下

2022年8月22日(月)~9月22日(木)必着

2022年
こくみん共催coop<全労済>地域貢献助成

こくみん共済<全労済>

日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とする。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2022年8月17日※応募受付開始日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

(1)1団体に対する助成上限額30万円
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定

2022年8月17日(水)~
2022年9月16日(金)

令和5年度コミュニティ助成事業「一般コミュニティ助成事業」

(一財)自治総合センター

自治会連合会・単位自治会

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

1件あたり100~250万円

令和4年9月1日(木)~9月16日(金)必着

お金をまわそう基金の助成事業

公益財団法人
お金をまわそう基金

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体。

・子ども分野
・スポーツ分野
・文化、伝統技術分野
・地域経済、地域社会分野
上記4分野に係る事業を幅広く受付

※詳しくはHP参照

申請用ID発行期間:2022年9月1日(木)~9月16日(金)
申請受付期間:2022年9月1日(木)~9月30日(金)
※当日提出分まで受付
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請が必要

第16回「未来を強くする子育てプロジェクト」

住友生命保険相互会社

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体
※詳細はHP

子育て支援活動、女性研究者の支援

部門により異なり、最大100万円

2022年7月11日(月)~9月9日(金)必着

第83・84・85基 そらべあスマイルプロジェクト

特定非営利活動法人そらべあ基金

3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設

寄贈内容
(1)太陽光発電設備
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈内容により異なる

2022年6月1日(水)~2022年8月31日(水)書類必着

2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金

「助成対象事業」を実施している非営利団体

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業

1件あたり50万円~200万円程度

2022年8月31日(水)必着

2022年度
子どもたちの‶こころを育む活動"

(公財)パナソニック教育財団

活動拠点が日本国内にあり、政治活動・布教・営利目的ではないこと。法人格の有無は問わない。

◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい"3つのこころ"が育まれる活動

●全国対象(1件)賞状および賞金(50万円)
●優秀賞(5件程度)賞状および賞金(20万円)

2022年9月2日(金)17:00まで

Panasonic
NPO/NGOサポートファンドfor SDGs

パナソニック ホールディングス株式会社

貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO
※詳しくはHP参照

第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み

「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円(1年目)
「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(毎年)

2022年7月15日(金)~2022年7月31日(日)必着

第4回(2023年度)
ソニー音楽財団 子ども音楽基金

公益財団法人
ソニー音楽財団

子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の非営利団体
※詳しくはHP参照

日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動

1団体につき10万円~300万円(年度毎)
※詳しくはHP参照

2022年7月1日(金)~8月1日(月)17:00必着

住民参加型福祉活動資金助成

公益財団法人SOMPO福祉財団

5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)

2022年6月1日(水)~2022年7月15日(金)17時まで

第16回
かめのり賞

公益財団法人
かめのり財団

①NPO、ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的 ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと ④HPやSNSにて活動内容を公開している
※詳しくはHP参照

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
※詳しくはHP参照

かめのり賞、かめのりさきがけ賞
※詳しくはHP参照

2022年7月11日(月)必着

女性のエンパワメントで高める地域の防災力:リーダー育成事業助成プログラム

公益財団法人地域創造基金さなぶり

HP記載の「対象となる事業」を実施可能な団体であり、条件を満たす法人。
※詳しくはHP参照

1,女性リーダー育成プログラムの実施
2,過去の被災地への訪問実施
3,プロクラム修了者へのフォロー
4,地域の理解促進
※詳しくはHP参照

HP参照

~2022年6月20日(月)17:00(電子メール必着)

2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

(公財)日本生命財団

地域での継続的自立生活を支えるシステム展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動 ※詳しくはHP参照

最大400万 (1年最大200万)

2022年5月31日(消印有効)

ぎふハチドリ基金2022年度助成事業

認定NPO法人ぎふハチドリ基金

岐阜県内の非営利団体※詳しくはHP参照

 事業助成など
※詳しくはHP参照

※詳しくはHP参照

2022年4月1日~5月20日(消印有効)

第21期(2022年度)国内枠助成募集 高木仁三郎市民科学基金(高木基金)

(特非)高木仁三郎市民科学基金

グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。
※詳しくはHP参照

「市民科学」の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究のテーマは限定しません。
※詳しくはHP参照

50~100万

2022年4月18日~5月13日午後9時

令和4年度
文化振興事業助成金

公益財団法人岐阜県教育文化財団

岐阜県内に活動の本拠を置いているなど※詳しくはHP参照

文化鑑賞事業など
※詳しくはHP参照

※詳しくはHP参照

令和4年4月1日(金)~4月30日(土)まで

2022年度 ドコモ市民活動団体助成事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund

国内で活動している非営利活動団体。

活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1団体あたり70万~100万円(助成総額3,500万円)

2022年2月16日~3月31日

第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

NHK厚生文化事業団

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど

1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門

最高100万円まで※部門により異なる

2022年2月1日(火)~3月30日(水)必着/郵送のみ受付

令和4(2022)年度
住まいとコミュニティづくり活動助成

一般財団法人
ハウジングアンドコミュニティ財団

営利を目的としない民間団体
※詳細はHP参照

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの
※詳細はHP参照

1件あたり120万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月12日(金)~2022年1月12日(水)必着

2022年度
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

公益財団法人
ベネッセこども基金

●助成テーマで活動を行っている非営利団体
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※詳細はHP参照

自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業(団体)
※詳細はHP参照

1件あたり最大3か年で総額900万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月24日(水)~2022年1月7日(金)必着

 

 

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