市民活動交流センター

助成金情報一覧

※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人

名称	実施団体	対象団体	対象事業	助成金額	申込受付期間
Panasonic　NPOサポート　ファンド	パナソニック（株）	海外助成 : 新興国・途上国・地域で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO 国内助成 : 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO	第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の取り組み	１団体への上限100～200万円	2018年 7月17日（火）～8月3日（金）必着
平成30年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集	（公財）あしたの日本を創る協会	地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体など	地域が直面するさまざまな課題に取り組み、大きな成果を上げた活動	賞状、副賞最大20万円	平成30年7月4日（水）
第38回緑の都市賞緑の市民協働部門	（公財）都市緑化機構	主に市民団体	ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの	副賞：活動助成金最大20万円	2018年6月30日（土）
平成30年度社会福祉助成事業	（公財）太陽生命厚生財団	地域福祉を目的とするボランティアグループおよびNPO	(1)在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用 (2)在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用	10～50万円合計2,000万円	平成30年6月末日必着（郵送のみ）
2018年度アジア留学生インターン受け入れ助成プログラム	公益信託アジア・コミュニティ・トラスト	・社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織・インターンを受け入れ指導する体制をつくることができる・団体としての活動実績3年以上・連続あるいは通算3年以上本プログラムから助成を受けていない	アジア開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生を対象にした、インターンシップ・プログラムが対象 ※2018年8月1日～2019年3月31日まで	1件あたり25～45万円程度	2018年6月15日（金）必着
ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援	ファイザー（株）	①民間の非営利団体であること ②市民が主体的に参加して活動する団体であること ③日本国内に活動拠点があり、原則として２年以上の活動や研究の実績があること ④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと	中堅世代の人々の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究	１件あたり上限300万円総額1,500万円	2018年6月1日（金）～6月15日（金）必着
2018年度ニッセイ財団高齢社会助成	（公財）日本生命財団	Ⅰ．助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない Ⅱ．実践的課題研究：研究者または実践家・若手実践的課題研究：45歳未満の研究者または実践家	Ⅰ．地域福祉チャレンジ活動助成 Ⅱ．実践的研究助成	Ⅰ．最大400万円 Ⅱ.・実践的課題研究最大400万円・若手実践的課題研究最大100万円	Ⅰ．2018年5月31日（木） Ⅱ．2018年6月15日（金）消印有効
平成30年度「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業	岐阜県社会福祉協議会	岐阜県内に所在し、特に優れたボランティア活動を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等	高齢者・障がい者・児童福祉・子育て支援・若者の社会的自立支援・生活困窮者等の自立支援・災害ボランティア活動に関する事業など	助成対象事業費の10分の9以内（30万円を限度）	平成30年5月25日（金）
第35回（平成30年度）「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」	（公財）みずほ教育福祉財団	①登録ボランティアスタッフ数：10～50人程度 ②活動実績2年以上 ③本助成を過去3年以内に受けていないこと ④グループ名義の口座を保有し、規約、会計報告書類が整備されていること ※法人格を有する団体や老人クラブ等は対象外	・高齢者を対象とした生活支援サービス・高齢者による地域共生社会の実現につながる活動・高齢者と他世代との交流を図る活動・レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動	1グループにつき上限10万円	平成30年5月25日（金）※必着
ぎふハチドリ基金 2018年度助成事業募集	特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金	岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体 ①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている ②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している ③事業の実施状況を適宜メールで報告できる ④助成金授与式（6月20日）に出席できる	【A-1】事業助成【A-2】ステップアップ助成【B】利用料等軽減助成【C】東海ろうきん「物品購入助成」	【A-1】上限30万円【A-2】上限20万円【B】上限10万円【C】上限10万円	2018年4月1日～5月20日
第17回トム・ソーヤースクール企画コンテスト	（公財）安藤スポーツ・食文化振興財団	【学校部門】小中学校または小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体【一般部門】定款・規約等が整備された組織として当該活動を主催する団体	子どもたちが参加する、自然の中での体験活動	1件あたりの上限額：10万円より ※参加賞としてチキンラーメン	2018年2月1日（木）～5月17日（木）消印有効
（公財）ヨネックススポーツ振興財団平成30年度助成金	（公財）ヨネックススポーツ振興財団	・スポーツ振興を主たる目的とする法人・特定非営利活動法人など	スポーツ事業に必要なすべての経費（協賛金的な性格を有するものについては対象外）	事業予算の2分の1 （上限100万円）	前期：平成29年12月20日後期：平成30年6月20日
通年募集の助成金
地域活性化支援事業（産学連携推進助成）	（公財）十六地域振興財団	特に定めなし	当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動	事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度	受付は随時
地域活性化支援事業（一般助成）	（公財）十六地域振興財団	特に定めなし	岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動	事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度	受付は随時
【補助】中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求・特許料の軽減	特許庁	個人事業主小規模企業（法人）　など	〈国内出願の場合〉　審査請求料、特許料〈国際出願の場合〉　調査手数料、送付手数料、予備審査手数料	審査請求料など１／３に軽減	平成26年4月から平成30年3月までに出願を行う場合
三澤了基金若手障がい者のやりたいこと大募集	三澤了基金	やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者（個人、団体、グループ）	・イベントに参加したい・勉強したい、研修を受けたい・一緒に活動する仲間を作りたい	特に定めなし ※事務局に相談	随時
岐阜市芸術文化・スポーツ基金　文化事業助成	（公財）岐阜市教育文化振興事業団	岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体	芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など	対象経費内で20万円を超えない額	4月から9月実施事業については毎年1月31日（締め切り）　10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り
大竹財団助成金事業	（一財）大竹財団	公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人	社会問題解決に取り組む事業優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力	１件の助成上限額： 50万円	通年
techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」	（認特非）日本NPOセンター	社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体	社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介
災害ボランティア・ＮＰＯ活動ｻﾎﾟｰﾄ募金	（社福）中央共同募金会	被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体	東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般	１．短期（おおむね１か月未満）の活動：５０万円以内２．中長期（１か月以上）の活動：３００万円以内	随時
笹川平和財団助成	（公財）笹川平和財団	財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等	国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針（ガイドライン）にあてはまる事業	要項参照	通年
認定NPO法人イーパーツ寄贈プログラム	（認特非）イーパーツ	寄贈の必要度や実績、社会貢献度、将来性などを考慮し、一定の基準を満たす団体
ソーシャルビジネス支援資金	日本政策金融公庫	ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等	社会的課題の解決を目的とする事業	融資限度額7,200万円
障害者市民防災活動助成	（特非）ゆめ風基金		障害者市民防災・減災活動	1事業につき、1回10万円を限度	通年募集
LUSHチャリティバンク助成	（株）ラッシュジャパン	小規模な草の根活動団体であること。団体の年間収入3,500 万円以下が目安 1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可)	環境保護活動動物の福祉/動物の権利擁護活動人道支援/人権擁護活動	10 万円～200 万円	偶数月の月末　応募締め切り
募集期間終了の助成金
生きるちからファンド	(有）池田屋	・地方公共団体・文化施設の経営を目的とする個人及び団体・会社その他の営利団体・高校生以下の学生	子どもたちの「生きる力」を育む各種事業	1事業につき30万円まで	2018年2月20日（火）～４月20日（金）必着
平成30年度岐阜地域貢献活動助成事業	（公社）岐阜県建築士会岐阜地域貢献活動センター	岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動など	・岐阜県建築士会会員が2人以上で積極的に関与する地域貢献活動・建築士と住民等による地域密着型の活動・岐阜県建築士会の支部、研究会、委員会等が地域住民と連携した活動	【単年度事業】 1件30万円【継続的事業】 3年を限度に総額50万円	平成30年3月1日から3月31日まで
街なか再生助成金	（公財）区画整理促進機構	1．土地区画整理事業等の計画地区または事業を活用したまちづくりを検討する地区の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体 2．地区内の地権者や住民等が主体となったNPO 3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社など 4．その他の民間団体で関係公共団体の推薦を受けたもの	・土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み・土地区画整理事業等の面的整備事業地区における環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み・地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み	1件あたり100万円まで	平成30年3月31日（土）まで
2018年度ドコモ市民活動団体助成事業	（特非）モバイル・コミュニケーション・ファンド	・国内に活動拠点を有するNPO法人または法人格を取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体（活動実績が2年以上あること）など・メンバー5人以上で、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況について定期的な情報発信を行っている団体など	（１）子どもの健全な育成を支援する活動（２）経済的困難を抱える子どもを支援する活動	（１）上限70万円（２）上限100万円	2018年2月26日（月）～3月31日（土）まで
伝統文化ポーラ賞	（公財）ポーラ伝統文化振興財団	・一個人、一団体につき一件の申請・法人格の有無は問わないが、永続性のある活動団体であること	伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において有効な成果が期待できる事業	30万円から200万円程度	平成30年2月2日から3月31日まで（当日消印有効）
2018年度ニッセイ財団環境問題研究助成	日本生命財団	45歳以下ただし学生（院生含む）は省く	【学際的総合研究】人間活動と環境保全との調和に関する研究【若手研究・奨励研究】ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究	【学際的総合研究】 1000～1500万円（2年間分）【若手研究・奨励研究】 50～150万円	2018年2月1日（木）より4月2日（月）消印有効
一般公募事業	（公社）国土緑化推進機構	非営利の民間団体で、定款・規約等を有する組織として確立していること	・国内緑化事業関係・国際緑化事業関係	1事業につき300万円を限度	平成30年2月15日（木）～3月31日（土）※当日消印有効
特定公募事業「国民参加による災害に強い森林づくり事業」	（公社）国土緑化推進機構	非営利の民間団体で、定款・規約等を有する組織として確立していること	・被災森林の復旧・災害を予防する森林づくり・海岸防災林の整備・森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修・森林の整備の普及啓発活動	標準事業費200万円（300万円まで）
第30回 NHK厚生文化事業団地域福祉を支援するわかば基金	（福）NHK厚生文化事業団	・地域に根差した福祉活動等を行っているグループ・任意のボランティアグループまたはNPO法人など	①支援金部門 ②リサイクルパソコン部門 ③災振興支援部門	①最高100万円（1グループにつき） ②パソコン3台まで（1グループにつき） ③最高100万円（1グループにつき）	2018年2月1日（木）～3月30日（金）必着
コミュニティ・ユース・バンクmomo 2017年度融資先募集	コミュニティ・ユース・バンクmomo運営事務局	個人、任意団体、法人（形態は問わないが融資対象は出資者のみ）	豊かな未来を実感できる地域社会をつくる事業	融資額は原則、出資額の10倍までつなぎ融資の場合は40倍まで（1件最大500万円まで）	・第26回 2017年10月1日（日）～12月1日（金）・第27回 2018年2月1日（水）～3月30日（金）必着
平成30年度草の根交流助成事業	（公財）岐阜市国際交流協会	岐阜市内に活動拠点のある個人や団体	①国際交流推進事業 ②国際協力推進事業 ③多文化共生推進事業	事業により異なる	平成30年2月1日（木）～２月28日（水）必着
平成30年国際交流・多文化共生推進事業助成金	（公財）岐阜県国際交流センター	・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること・原則１年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みであること・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること	①国際交流・協力事業 ②多文化共生推進事業 ①②共通地域住民と外国人住民が協働で行う事業	① （助成対象経費合計－事業収入）×1/2の額で上限30万円 ② （助成対象経費合計－事業収入）×2/3の額で上限50万円	平成30年1月9日（火）～2月16日（金）必着
アウトドア環境保護基金プログラム	コンサベーション・アライアンス・ジャパン（アウトドア環境保護基金）	自然保護のために活動している環境団体	アウトドアフィールドを中心とした自然保護のための活動	100,000円から500,000円の範囲	2017年度前期2017年8月15日 2017年度後期2018年2月15日
2018年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」	（一社）アクト・ビヨンド・トラスト	ネオニコチノイド系農薬の影響について独立の立場から検証する調査・研究に取り組む団体	ネオニコチノイド系農薬の影響について独立の立場から検証する調査・研究の企画	上限100万円	2017年12月12日～2018年2月1日当日消印有効
「連合・愛のカンパ」助成金	（公財）さわやか福祉財団	助け合い活動を主たる目的とする任意団体など	高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等	上限15万円	平成29年12月11日～平成30年1月31日
地域の伝統文化分野への助成	（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団	地域の民俗芸能、民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体	・地域の民俗芸能・地域の民俗事業	・民俗芸能 1件につき70万円・民俗技術 1件につき40万円	平成30年1月31日（水）当日消印有効
公益信託今井記念海外協力基金国際協力NGO助成	（特非）アジア・コミュニティ・センター21	アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体	・教育・人材事業・保健衛生・医療	50～100万円程度	2018年1月16日（火）必着原本を郵送、デジタルファイルをEメールで送る
平成30年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」	（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団	・営利を目的としない民間団体・団体として代表責任者が明確であること・意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること	人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり、住まいづくり活動	120万円以内	平成29年11月10日（金）～平成30年1月10（水）必着
平成30年度岐阜県清流の国ぎふ地域活動支援事業	岐阜県	・県内に事務所又は事業所を有する法人・県内に活動の拠点を置く３名以上の団体	(1)県民参画を促進する森づくり・川づくりの活動 (2)水環境や生物多様性の保全を目指す活動 (3)子どもたちのための森づくり・川づくりの活動	補助対象経費10万円以上200万円以下（対象範囲により補助率が異なる）	平成29年11月1日（水）～平成30年1月10日（水）午後5時15分（必着）まで
災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成	（公財）ベネッセこども基金	・NPO、社団法人、社会福祉法人等・助成期間中の活動について活動報告を行うことができる団体	被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する活動	100～200万円程度	平成30年1月5日（金）必着
経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成	（公財）ベネッセこども基金	・NPO、社団法人、社会福祉法人等・助成期間中の活動について活動報告を行うことができる団体	経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業	100～200万円程度	平成30年1月5日（金）必着
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成	全日本社会貢献団体機構	・民間の非営利組織であること・日本国内に事務所・連絡先があることなど	1.子どもの健全育成支援 2.災害復興コミュニティ支援	助成限度額1件300万円	2017年11月13日（月）～12月15日（金）原本及びデータ必着
平成30年度地球環境基金助成金	（独）環境再生保全機構	特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、任意団体など	環境保全に関する幅広い分野	50～1200万円（助成メニューにより異なる）	2017年11月13日（月）～12月11日（月）必着
高木任三郎市民科学基金第17期助成	（認特非）高木任三郎市民科学基金	年齢や資格、法人格などの制限なし（一般の市民、市民グループも対象）	市民科学の視点に立った調査研究活動	新規・一般応募：100万円継続応募：原則として50万円
積水ハウスマッチングプログラム2018年度助成	積水ハウスマッチングプログラムの会	団体の継続性（2018年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2015年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること　など	・「積水ハウスこども基金」こどもたちの健全な育成に関わる活動・「積水ハウス環境基金」環境や生態系の保全に配慮した活動・「積水ハウス住・コミュニティ基金」まちづくりや地域コミュニティに関わる活動	1件あたりの上限額： 2,000,000円	2017年10月24日（火）～12月11日（月）
2018年度環境市民活動助成	（一財）セブンーイレブン記念財団	ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体など	・活動助成・NPO自立強化助成・緑化植花助成・清掃助成	助成事業により異なる	2017年11月1日（水）～11月30日（木）当日消印有効
2018年度助成	（公財）大阪コミュニティ財団	1年以上の活動実績を有する非営利団体	2018年4月1日から2019年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する事業	助成事業により異なる	2017年10月2日（月）～11月30日（木）当日消印有効
田辺三菱製薬第６期「手のひらパートナープログラム」	田辺三菱製薬	患者さんとその家族関係者が所属する団体（日本国内に主たる活動拠点を有する団体）	難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動	①通常助成：1件の上限100万円 ②少額助成：1件の上限30万円	2017年10月1日（日）～11月15日（水）消印有効
アジア草の根助成	草の根市民基金・ぐらん	アジア諸国で、地域の市民活動を応援する市民団体	・専門的な知識を活用して政策を提言していく活動・問題がおきた後で対処するのではく問題を先取りしていく活動・行政まかせではなく継続する事業として市民自らがすすめる活動	1団体に年間50万円を2年間	2017年10月2日（月）～11月13日（月）18:00
2018年度ＪＴＮＰＯ助成事業	日本たばこ産業株式会社	①通常助成：非営利法人であること。2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。など ②熊本地震被災地支援助成：2017年8月31日時点で活動実績があること。応募時に非営利活動法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。など	①地域コミュニティの再生と活性化につながる事業 ②熊本県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業	150万円/件 45件程度	2017年9月20日（水）～11月10日（金）＜必着＞
2018年度年賀寄附金配分団体の公募	日本郵便株式会社	社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）	・社会福祉の増進・非常災害による被災者の救助又は予防・特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防など	上限500万円/件活動・チャレンジプログラム50万円/件	2017年9月11日（月）～11月10日（金）消印有効
NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人	「認定NPO法人」の取得に関する費用 2019年3月末までに所轄庁に「認定」の申請を行うことが必要	1団体30万円	2017年9月15日（金）～10月31日（火）
キリン・地域のちから応援事業公募助成	（公財）キリン福祉財団	子ども・子育て世代の福祉向上、シルバー世代の福祉向上、障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上、地域やコミュニティの活性化に関わるもの	４名以上のメンバーが活動する団体・グループ	1団体上限30万円	平成29年9月12日（火）～10月31日（火）当日消印有効
キリン・福祉のちから開拓事業公募助成	（公財）キリン福祉財団	障害者の福祉向上、高齢者の福祉向上、児童・青少年の福祉向上、地域社会の福祉に関わるもの	10名以上のメンバーが活動する団体・グループ	1団体上限100万円	平成29年9月12日（火）～10月31日（火）当日消印有効
NPO基盤強化資金助成「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	・西日本地区に所在する団体・特定非営利活動法人・社会福祉法人・社会福祉に関する活動を行う団体	社会福祉に関する活動・団体の基盤強化に結びつく事業・組織の強化・事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上	上限50万円	2017年9月15日（金）～10月31日（火）
AINプログラム「食と栄養支援事業」	（公財）味の素ファンデーション	・非営利団体であること・2年以上の事業実績を有すること・事業を展開するための現地事務所、またはカウンターパートがいること・政治的、営利的、宗教的活動等を行っていないことなど	アジア、中南米、アフリカの国・地域における「食・栄養」分野に関する課題についての実践活動	上限300万円（年間）×最長3年間	2017年9月1日（金）～10月31日（火）
第28回コメリ緑資金	（公財）コメリ緑育成財団	・活動地域が団体所在地の市町村であること・営利を目的とした団体・活動でないこと　など	①緑化植栽活動 ②自然環境保全活動	助成事業により異なる	平成29年8月1日（火）～10月31日（火）消印有効
「阪急阪神未来のゆめ・まち基金」第8回助成プログラム	阪急阪神ホールディングス株式会社	・公益的な活動を行う非営利の市民団体で阪急阪神沿線の市町を活動フィールドとすること・募集分野における活動実績があり、2018年4月1日現在で設立から3年以上が経過している団体であること　など	・地域環境づくり・次世代の育成	部門Ⅰ：50万円部門Ⅱ：100万円	2017年9月4日（月）～10月23日（月）17:00必着
NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	5人以上で活動する営利を目的としない団体（社会福祉法人は除く）	地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって包括的な支援を行う活動	1団体上限30万円	2017年9月1日（金）～10月20日（金）
スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成プログラム	（公財）住友生命健康財団	・民間の非営利団体であること・日本国内に活動拠点があり、2年以上の活動実績があること・目的や活動が政治・宗教などに偏っていないこと　など	・心身の障がいなどにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践・一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的・独創的なコミュニティスポーツの実践	・1件あたり50万円以下が14件程度・1件あたり200万円以下が4件程度	2017年10月2日（月）～10月16日（月）当日必着
2018年度安全事業に関する助成	(公財)日工組社会安全研究財団	（公益社団、公益財団、一般社団、一般財団、ＮＰＯ）法人、助成対象事業をｐ実施するための体裁を有する団体	・全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。・一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県全域において行われるもの。	・広域安全事業 1件当たり上限300万円・県域安全事業 1件あたり上限100万円/件	2017年9月1日（金）～10月16日（月）
2017年花王みんなの森づくり活動助成	花王（株）/（公財）都市緑化機構	身近な緑を守り、育てる活動、身近な緑を活用し、次世代に緑との触れ合いの機会を創出する活動に取り組んでいる団体	「森づくり活動」と「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するもの	1団体上限50万円	平成29年8月1日（火）～10月14日（土）
「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞	（公財）パブリックリソース財団	NPO,社会的企業等の女性リーダー	地域社会の暮らしの質の向上や、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想をもとに地道に続けられている活動	受賞者1名に正賞（カップ）及び副賞100万円	他薦による募集 2017年9月30日（土）必着
元気シニア応援団体に対する助成活動	（一社）生命保険協会	高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人など	高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動	1団体上限12万円	2017年8月2日（水）～9月30日（土）当日消印有効
第5回エクセレントNPO大賞	「エクセレントNPO」をめざそう市民会議	国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織	自らの使命のもとに社会の課題に挑み広く市民の参加を得て課題解決に向けて成果を出していること、など	市民賞、課題解決努力賞、組織力賞（各50万円）上記からエクセレントNPO大賞（プラス50万円	2017年7月31日（月）～9月30日（土）
チャリティプレート助成金	（特非）日本チャリティプレート協会	・団体またはグループであること・アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど）または、小規模作業所であること	申請物件　使用目的および緊急性が明確であることなど	1件の助成上限額：50万円	平成29年6月1日（木）～9月30日（土）必着
第11回かめのり賞	（公財）かめのり財団	①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと	日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動	楯および副賞（活動奨励金100万円）	平成29年9月22日（金）必着
コミュニティ助成事業（１）一般コミュニティ助成事業（（２）以下はリンク先でご確認ください	（一財）自治総合センター	市又は市が認めるコミュニティ組織	住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業（申込は事業実施の前年度）	100～250万円	平成29年9月19日（火）午後5時30分（必着）までに市民活動交流センターへ
平成29年度（第24回）ボランティア活動助成	（公財）大和証券福祉財団	ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ	高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動	上限額30万円（1団体あたり）	平成29年8月1日（火）～9月15日（金）当日消印有効
平成30年度国際花と緑の博覧会記念協会助成事業	（公財）国際花と緑の博覧会記念協会	①（公益・一般）財団法人、（公益・一般）社団法人など ②NPO ③非収益団体で代表者の定めがあるもの	「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業で、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの	助成の対象となる経費の2分の1以内 ①調査研究開発：1件あたり100万円以内 ②活動・行催事：1件あたり50万円以内	平成29年8月1日（火）～9月15日（金）当日消印有効
未来を強くする子育てプロジェクト ①子育て支援活動の表彰 ②女性研究者への支援	住友生命保険（相）	①より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体 ②育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者	①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていることなど ②人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていることなど	①表彰状・副賞（50～100万円） ②助成金100万円（上限）2年間まで	①②とも2017年7月７日（金）～9月8日（金）必着
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成	（公財）ベネッセこども基金	特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体	重い病気を抱える子どもたちの学びを支援する活動	1件50～200万円程度	2017年7月3日（月)～8月31日（木）必着
大和ハウス工業エンドレス募金 ①(支援テーマ枠) ②(一般支援枠)	大和ハウス工業株式会社	営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること	①子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動 ②地域の社会的課題が解決され、かつ、地域が活性化されるなどの波及効果をもたらすことが期待される活動	①②とも1団体につき年額100万円 ①4件程度 ②1件程度	平成29年7月1日～8月31日　必着
平成30年度NFD one leaf fund	（公社）日本フラワーデザイナー協会	対象事業を行う団体・個人	・植物保護活動・自然保護・環境保全の調査・研究・花や植物を通じた環境福祉活動	1件の助成上限額80万円（総額300万円）	平成29年8月31日（木）消印有効
第18回中部の未来創造大賞	中部の未来創造大賞推進協議会	地域づくりの活動に取り組む住民、企業・学校、行政等	1.住民、企業・学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動2.災害時の人命救助、復旧活動や防災に関する活動 3.伝統的な建造物の保存、復旧等を行っている活動	・大賞：賞金10万円ほか・優秀賞：賞金5万円ほか・特別賞：中部経済連合会賞、中日新聞社賞	応募締切　平成29年7月31日（月）
2017年度社会福祉事業　自動車購入費助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東日本地区に所在する特定非営利活動法人	障害者の福祉活動	自動車購入費1件100万円まで（総額1,000万円）	2017年6月1日～7月14日（金）17時
2017年度社会福祉事業　在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修会資金助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援するNPO法人	認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会等	1団体15万円（上限）総額300万円	2017年5月15日（月）～7月5日（水）
平成29年度初期活動（後期）	公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金	愛知県とその隣接の岐阜県、三重県、静岡県及び長野県内の5人以上の団体又はグループ	活動開始後5年以内の団体等の活動	上限30万円	平成29年6月1日（木）～30日（金）消印有効
ともにつくる認知症カフェ開設応援助成	（福）朝日新聞厚生文化事業団	政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループなど	2017年9月～12月の間に新しく解説する認知症カフェ開設のための初期費用と、3年間の運営費として	総額1,000万円 1か所につき最大100万円まで	2017年5月10日（水）～6月12日（月）郵送必着

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