地域活動団体への助成「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会

　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

生活学校への参加など
※詳細はHP参照

　①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
　②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

令和4年10月31日まで

2022年度　子どもたちの‶こころを育む活動"

（公財）パナソニック教育財団

活動拠点が日本国内にあり、政治活動・布教・営利目的ではないこと。法人格の有無は問わない。

◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい"3つのこころ"が育まれる活動

●全国対象(1件)賞状および賞金(50万円)
●優秀賞(5件程度)賞状および賞金(20万円)

2022年9月2日(金)17:00まで

2023年度
「環境市民活動助成」

（一財）
セブン-イレブン
記念財団

環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など
※助成の種類により異なる

・地域美化活動
・自然環境保護などの取り組み
・NPO基盤強化
など

1団体あたり50～400万

・地域美化助成
2022年9月15日（木）～10月5日（水）※当日消印有効
・活動助成、NPO基盤強化助成
2022年10月11日（火）～10月31日（月）※当日消印有効

2022年
こくみん共催coop＜全労済＞地域貢献助成

こくみん共済＜全労済＞

日本国内を主たる活動の場とする、次の（１）～（３）のすべてに該当する団体を対象とする。
（１）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（２）設立１年以上の活動実績を有する団体（基準日：2022年8月17日※応募受付開始日）
（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）

（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（２）地域の自然環境・生態系を守る活動
（３）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（４）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（５）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

(1)1団体に対する助成上限額30万円
（２）助成総額は2,000万円（上限）を予定

2022年8月17日（水）～
2022年9月16日（金）

2022年度　スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム

（公財）住友生命健康財団

日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（要活動実績）

スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み

コースに応じて50万～300万円以下

2022年8月22日（月）～9月22日（木）必着

2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

「助成対象事業」を実施している非営利団体

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業

1件あたり50万円～200万円程度

2022年8月31日（水）必着

2023年度「機械振興補助事業」
2023年度「公益事業振興補助事業」

（公財）JKA

財団法人、NPO法人など
※詳細はHP

機械振興事業、公益増進事業など

部門により異なるため、詳細はHPへ

2022年7月1日（金）10時～9月22日（金）15時

第16回「未来を強くする子育てプロジェクト」

住友生命保険相互会社

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体
※詳細はHP

子育て支援活動、女性研究者の支援

部門により異なり、最大100万円

2022年7月11日（月）～9月9日（金）必着

第83・84・85基　そらべあスマイルプロジェクト

特定非営利活動法人そらべあ基金

3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設

寄贈内容
（1）太陽光発電設備
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈内容により異なる

2022年6月1日(水)～2022年8月31日(水)書類必着

令和4年度
岐阜県国民文化祭活動支援事業費補助金

公益財団法人
岐阜県教育文化財団

補助金の概要で対象者欄に掲げるすべての要件を満たす団体
※詳しくはHP参照

令和4年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費
※詳しくはHP参照

補助対象経費の2分の1以内の額

令和4年7月1日(金)～10月27日（木）必着
※予算の都合で早期締切あり

地域活性化支援事業
（産学連携推進助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動

随時

地域活性化支援事業
（一般助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動

随時

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集

三澤了基金

やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
（個人、団体、グループ）

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金　文化事業助成

（公財）岐阜市教育文化振興事業団

岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り

10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業

techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」

ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等

社会的課題の解決を目的とする事業

融資限度額7,200万円

LUSHチャリティバンク助成

（株）ラッシュジャパン

Panasonic
NPO/NGOサポートファンドfor SDGs

パナソニック ホールディングス株式会社

貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO
※詳しくはHP参照

第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み

「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円(1年目)
「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円(毎年)

2022年7月15日(金)～2022年7月31日（日）必着

第4回(2023年度)
ソニー音楽財団 子ども音楽基金

公益財団法人
ソニー音楽財団

子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の非営利団体
※詳しくはHP参照

日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動

1団体につき10万円～300万円(年度毎)
※詳しくはHP参照

2022年7月1日(金)～8月1日（月）17:00必着

住民参加型福祉活動資金助成

公益財団法人SOMPO福祉財団

5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)

2022年6月1日(水)～2022年7月15日（金）17時まで

第16回
かめのり賞

公益財団法人
かめのり財団

①NPO、ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的 ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと ④HPやSNSにて活動内容を公開している
※詳しくはHP参照

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
※詳しくはHP参照

かめのり賞、かめのりさきがけ賞
※詳しくはHP参照

2022年7月11日（月）必着

お金をまわそう基金の助成事業

公益財団法人
お金をまわそう基金

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体。

・子ども分野
・スポーツ分野
・文化、伝統技術分野
・地域経済、地域社会分野
上記4分野に係る事業を幅広く受付

※詳しくはHP参照

2022年6月1日(水)～2022年6月30日（木）
※当日提出分まで受付

女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム

公益財団法人地域創造基金さなぶり

HP記載の「対象となる事業」を実施可能な団体であり、条件を満たす法人。
※詳しくはHP参照

1,女性リーダー育成プログラムの実施
2,過去の被災地への訪問実施
3,プロクラム修了者へのフォロー
4,地域の理解促進
※詳しくはHP参照

HP参照

～2022年6月20日（月）17:00(電子メール必着)

2022年度
「子どもゆめ基金」

独立行政法人
国立青少年教育
振興機構

社団法人、財団法人、NPO法人、法人各を有しない地域のグループ・サークルなど
青少年教育に関する活動を行う民間の団体

①子どもの体験活動
②子どもの読書活動
③子ども向け教材開発・普及活動

要綱参照

二次募集
郵送申請：令和4年5月1日～6月14日
電子申請：令和4年5月1日～6月28日

2022年度ニッセイ財団　高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

（公財）日本生命財団

地域での継続的自立生活を支えるシステム展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる５つのテーマのいずれかに該当する活動　※詳しくはHP参照

最大400万 （1年最大200万）

2022年5月31日(消印有効)

第80・81・82基　そらべあスマイルプロジェクト

特定非営利活動法人そらべあ基金

3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設

寄贈内容
（1）太陽光発電設備
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈内容により異なる

～2022年5月30日（月）書類必着

ぎふハチドリ基金2022年度助成事業

認定NPO法人ぎふハチドリ基金

岐阜県内の非営利団体※詳しくはHP参照

　事業助成など
※詳しくはHP参照

※詳しくはHP参照

2022年4月1日～5月20日(消印有効)

第2１期(2022年度)国内枠助成募集　高木仁三郎市民科学基金（高木基金）

（特非）高木仁三郎市民科学基金

グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。
※詳しくはHP参照

「市民科学」の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究のテーマは限定しません。
※詳しくはHP参照

50～100万

2022年4月18日～5月13日午後9時

令和4年度
文化振興事業助成金

公益財団法人岐阜県教育文化財団

岐阜県内に活動の本拠を置いているなど※詳しくはHP参照

文化鑑賞事業など
※詳しくはHP参照

※詳しくはHP参照

令和4年4月1日(金)～4月30日(土)まで

2022年度 ドコモ市民活動団体助成事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund

国内で活動している非営利活動団体。

活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1団体あたり70万～100万円（助成総額3,500万円)

2022年2月16日～3月31日

第34回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

NHK厚生文化事業団

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど

1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門

最高100万円まで※部門により異なる

2022年2月1日(火)～3月30日(水)必着/郵送のみ受付

令和4(2022)年度
住まいとコミュニティづくり活動助成

一般財団法人
ハウジングアンドコミュニティ財団

営利を目的としない民間団体
※詳細はHP参照

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの
※詳細はHP参照

１件あたり120万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月12日(金)～2022年1月12日(水)必着

2022年度
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

公益財団法人
ベネッセこども基金

●助成テーマで活動を行っている非営利団体
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※詳細はHP参照

自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業（団体）
※詳細はHP参照

1件あたり最大3か年で総額900万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月24日(水)～2022年1月7日(金)必着

2022年度
POSC社会貢献活動支援のための助成

一般社団法人
パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)

※詳細はHP参照

一般助成と特別助成
※詳細はHP参照

①一般助成
助成限度額：1件200万円
②特別助成
助成限度額：1件300万円

2021年11月8日(月)～2021年12月10日(金)15:00原本・データ必着

2022年度
地球環境基金助成金

独立行政法人
環境再生保全機構

環境保全活動を行う民間の団体
※詳細はHP参照

民間の非営利団体が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成など幅広い分野）を助成
※詳細はHP参照

民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
※詳細はHP参照

2021年11月11日(木)正午～同年12月2日(木)13:00
※要望書の提出はインターネット上で受付

2021年度
「連合・愛のカンパ」助成

公益財団法人
さわやか福祉財団

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど
※詳細はHP参照

2021年10月～2021年11月末までに立ち上がった、または、開始する予定の新しい活動
※詳細はHP参照

上限15万円まで（17団体を目途に助成）

2021年10月12日～2021年11月30日必着（郵送に限る）

2022年度助成事業

公益財団法人
大阪コミュニティ財団

１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない）
※詳細はHP参照

2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
※詳細はHP参照

※詳細はHP参照

2021年10月1日（金）～11月26日（金）当日消印有効

2022年度
日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

日本郵便株式会社

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とする
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
特別枠
（ア）東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
（イ）新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とする

2021年9月13 日（月）～
同年11月5日（金）（当日消印有効）

令和４年度
キリン・福祉のちから開拓事業

公益財団法人キリン福祉財団

（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ
（２）連絡責任者は満20歳以上である
※詳細はHP参照

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体
※詳細はHP参照

1件（１団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円）
原則、単年度助成
※詳細はHP参照

令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効

令和４年度
キリン・地域のちから応援事業

公益財団法人キリン福祉財団

（１）4名以上のメンバーが活動する団体・グループ
（２）連絡責任者は満20歳以上であること
※詳細はHP参照

理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体
※詳細はHP参照

1件（１団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,700万円）
原則、単年度助成
※詳細はHP参照

令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効

2021年度社会福祉事業
認定NPO法人取得資金助成

公益財団法人
SOMPO福祉財団

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（インターネット申請が可能な団体）

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。

1団体30万円とする。（総額450万円を予定）

2021年9月1日（水）～
2021年10月8日（金）

第６回未来応援ネットワーク事業
子供の未来応援基金

子供の未来応援国民運動推進事務局

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体※詳細はHP参照

応募する法人等が自ら主催する事業であり、要綱に該当する子供の貧困対策のための事業など、2種の応募枠から1つ選択

事業A:上限300万円
事業B：30万または100万

令和3年8月23日（月）～10月4日（月）PM3:00必着

令和4年度コミュニティ助成事業「一般コミュニティ助成事業」

（一財）自治総合センター

自治会連合会・単位自治会

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業

1件あたり100～250万円

令和3年9月2日（木）～9月17日（金）必着

第17期ナショナル・トラスト活動助成

（公財）日本ナショナル・トラスト協会

地域のナショナル・トラスト活動、重要な土地を確保していく事業を行う団体など
※詳細はHP

Ａ．土地所有状況調査助成
Ｂ．活動実践助成

A.1件あたり上限30万円
B.1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度

2021年8月20日（金）　消印有効