2022年度
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

公益財団法人
ベネッセこども基金

●助成テーマで活動を行っている非営利団体
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※詳細はHP参照

自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業（団体）
※詳細はHP参照

1件あたり最大3か年で総額900万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月24日(水)～2022年1月7日(金)必着

令和4(2022)年度
住まいとコミュニティづくり活動助成

一般財団法人
ハウジングアンドコミュニティ財団

営利を目的としない民間団体
※詳細はHP参照

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの
※詳細はHP参照

１件あたり120万円以内
※詳細はHP参照

2021年11月12日(金)～2022年1月12日(水)必着

2022年度
「子どもゆめ基金」

独立行政法人
国立青少年教育
振興機構

社団法人、財団法人、NPO法人、法人各を有しない地域のグループ・サークルなど
青少年教育に関する活動を行う民間の団体

①子どもの体験活動
②子どもの読書活動
③子ども向け教材開発・普及活動

要綱参照

一次募集
2021年10月1日（金）～
二次募集
2022年5月1日（日）～

花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム

花王株式会社 （公社）都市緑化機構

身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体

①持続可能な森づくり活動②人づくり活動（環境教育活動）③花と緑のコミュニティづくり活動④地域の生物多様性を守る活動

各年50万円を上限に助成

2020年3月～2022年3月
（2年間）

地域活性化支援事業
（産学連携推進助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動

随時

地域活性化支援事業
（一般助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動

随時

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集

三澤了基金

やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
（個人、団体、グループ）

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金　文化事業助成

（公財）岐阜市教育文化振興事業団

岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り

10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業

techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」

災害ボランティア・ＮＰＯ活動ｻﾎﾟｰﾄ募金

笹川平和財団助成

ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等

社会的課題の解決を目的とする事業

融資限度額7,200万円

LUSHチャリティバンク助成

（株）ラッシュジャパン

2022年度
POSC社会貢献活動支援のための助成

一般社団法人
パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)

※詳細はHP参照

一般助成と特別助成
※詳細はHP参照

①一般助成
助成限度額：1件200万円
②特別助成
助成限度額：1件300万円

2021年11月8日(月)～2021年12月10日(金)15:00原本・データ必着

2022年度
地球環境基金助成金

独立行政法人
環境再生保全機構

環境保全活動を行う民間の団体
※詳細はHP参照

民間の非営利団体が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成など幅広い分野）を助成
※詳細はHP参照

民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
※詳細はHP参照

2021年11月11日(木)正午～同年12月2日(木)13:00
※要望書の提出はインターネット上で受付

2021年度
「連合・愛のカンパ」助成

公益財団法人
さわやか福祉財団

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど
※詳細はHP参照

2021年10月～2021年11月末までに立ち上がった、または、開始する予定の新しい活動
※詳細はHP参照

上限15万円まで（17団体を目途に助成）

2021年10月12日～2021年11月30日必着（郵送に限る）

2022年度助成事業

公益財団法人
大阪コミュニティ財団

１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない）
※詳細はHP参照

2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
※詳細はHP参照

※詳細はHP参照

2021年10月1日（金）～11月26日（金）当日消印有効

2022年度
日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

日本郵便株式会社

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とする
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
特別枠
（ア）東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
（イ）新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とする

2021年9月13 日（月）～
同年11月5日（金）（当日消印有効）

2022年度
「環境市民活動助成」

（一財）
セブン-イレブン
記念財団

環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体など
※助成の種類により異なる

・地域美化活動
・自然環境保護などの取り組み
・NPO基盤強化
など

1団体あたり50～400万

・地域美化助成
2021年9月20日（月）～10月10日（日）
・活動助成、基盤強化助成
2021年10月11日（月）～10月31日（日）

令和４年度
キリン・福祉のちから開拓事業

公益財団法人キリン福祉財団

（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ
（２）連絡責任者は満20歳以上である
※詳細はHP参照

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体
※詳細はHP参照

1件（１団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円）
原則、単年度助成
※詳細はHP参照

令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効

令和４年度
キリン・地域のちから応援事業

公益財団法人キリン福祉財団

（１）4名以上のメンバーが活動する団体・グループ
（２）連絡責任者は満20歳以上であること
※詳細はHP参照

理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体
※詳細はHP参照

1件（１団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,700万円）
原則、単年度助成
※詳細はHP参照

令和3年9月10日（金）～10月31日（日）当日消印有効

岐阜県国民文化祭活動支援事業費補助金

（公財）岐阜県教育文化財団

岐阜県内に活動の本拠を置いていること及び主たる事業所が県内に所在していること など

令和３年度に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭への視察に要する経費

補助対象経費の2分の1以内の額

令和3年4月1日（木）～10月21日（木）必着

2021年度社会福祉事業
認定NPO法人取得資金助成

公益財団法人
SOMPO福祉財団

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（インターネット申請が可能な団体）

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁に、「認定」の申請を行うことが必要。

1団体30万円とする。（総額450万円を予定）

2021年9月1日（水）～
2021年10月8日（金）

第６回未来応援ネットワーク事業
子供の未来応援基金

子供の未来応援国民運動推進事務局

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体※詳細はHP参照

応募する法人等が自ら主催する事業であり、要綱に該当する子供の貧困対策のための事業など、2種の応募枠から1つ選択

事業A:上限300万円
事業B：30万または100万

令和3年8月23日（月）～10月4日（月）PM3:00必着

2021年
こくみん共催coop＜全労済＞地域貢献助成

こくみん共済＜全労済＞

日本国内を主たる活動の場とする、次の（１）～（３）のすべてに該当する団体を対象とする。
（１）NPO法人、任意団体、市民団体
（２）設立１年以上の活動実績を有する団体（基準日：2021年8月20日※応募受付開始日）
（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）

（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（２）地域の自然環境・生態系を守る活動
（３）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（４）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（５）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※2022年1月1日～2022年12月31日の間に実施、完了する活動が対象

(1)1団体あたり1事業のみ、助成上限額30万円
（２）助成総額は2,000万円（上限）を予定
（３）助成の対象となる費用

2021年8月20 日（金）～
2021年9月30日（木）

2022年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

「助成対象事業」を実施している非営利団体

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業

1件あたり50万円～200万円程度

2021年9月24日（金）必着

2022年度「機械振興補助事業」
2022年度「公益事業振興補助事業」

（公財）JKA

財団法人、NPO法人など
※詳細はHP

機械振興事業、公益増進事業など

部門により異なるため、詳細はHPへ

2021年7月1日（木）10時～9月24日（金）15時

2021年度　スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム

（公財）住友生命健康財団

日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（要活動実績）

スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組み

コースに応じて50万～300万円以下

2021年8月23日（月）～9月22日（水）必着

令和4年度コミュニティ助成事業「一般コミュニティ助成事業」

（一財）自治総合センター

自治会連合会・単位自治会

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業

1件あたり100～250万円

令和3年9月2日（木）～9月17日（金）必着

第15回「未来を強くする子育てプロジェクト」

住友生命保険相互会社

よりよい子育て環境づくりに取り組む個人・団体
※詳細はHP

子育て支援活動、女性研究者の支援

部門により異なり、最大100万円

2021年7月12日（月）～9月10日（金）必着

第17期ナショナル・トラスト活動助成

（公財）日本ナショナル・トラスト協会

地域のナショナル・トラスト活動、重要な土地を確保していく事業を行う団体など
※詳細はHP

Ａ．土地所有状況調査助成
Ｂ．活動実践助成

A.1件あたり上限30万円
B.1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度

2021年8月20日（金）　消印有効

令和３年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業

福島県文化スポーツ局文化振興課

福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等 など

震災からの復興支援活動等に効果のある取組

100～1000万

① 直接持参 又はメール の場合
令和3年4月9日（金）17時（必着）
※全ての書類について、締切日の17時必着
② 郵送の場合
令和3年4月9日（金）必着

第20期(2021年)国内枠助成募集　高木仁三郎市民科学基金（高木基金）

（特非）高木仁三郎市民科学基金

グループ・団体での応募の場合、法人格等の制限はありません。一般の市民グループも助成の対象となります。

市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。

30～100万

2021年4月1日～5月7日午後9時

２０２０年度ニッセイ財団　高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

（公財）ニッセイ財団

活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

Ⅰ. 地域福祉チャレンジ活動助成　Ⅱ.実践的研究助成　※詳しくはHP参照

最大400万 （1年最大200万）

Ⅰ. 2021年5月31日(当日消印有効)
Ⅱ.2021年6月15日(当日消印有効)

第74・75・76基　そらべあスマイルプロジェクト

特定非営利活動法人そらべあ基金

全国の小学校就学以前の児童向け教育・保育施設であること、など

寄贈内容
（1）太陽光発電設備
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈内容により異なる

～2021年5月7日（金）書類必着

2021年度 ドコモ市民活動団体助成事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドMobile Communication Fund

日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であることなど

活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動

1団体あたり上限100万円まで※テーマにより異なる

2021年2月15日（月）～3月31日（水）必着

第33回 ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

NHK厚生文化事業団

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、支援金でより活動を広げたいというグループなど

1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門

最高100万円まで※部門により異なる

2021年2月1日～3月30日必着／郵送のみ受付

地域活動団体への助成「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会

　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

生活学校への参加など

　①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
　②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

令和３年３月３１日（必着）

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

重い病気により長期入院や療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体

・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供・長期入院や療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポートその他

総額1,000万円以内（1件あたり50～200万円程度）

2020年4月1日～2021年3月31日必着

令和3年度WAM助成

独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

(1) 地域連携活動支援事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

1件50～900万円まで※部門により異なる

令和3年2月1日（月）　PM5:00 まで

2021年度東海ろうきんNPO育成助成事業

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

①ＮＰＯ等の民間非営利団体であること。法人格の種類や有無を問わない。
②東海３県のいずれかに事務所を置き、東海３県を主な活動の場とする団体。
③東海労働金庫に助成金受取口座を開設している、もしくは開設できる団体。など

、地域や社会の課題解決のための公益目的にかなうもので、要項記載のいずれかの分野に該当するもの。※HP参照

1件30～100万円まで※部門により異なる

2021年2月15日（月）～2021年2月26日（金）