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助成金情報一覧
各種団体向けの助成金の募集情報を掲載しています。一部情報の抜粋となりますので、詳細は各HPでご確認ください。
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
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一般財団法人 |
中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)において、困難を抱える子ども/若者の居場所を継続的に運営している民間公益活動団体で、行政や地域団体とのつながり活動を展開している団体(コンソーシアムを組むことも可能) |
※詳しくはHP参照 |
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2024年12月2日(月)～2025年2月12日(水)17:00(必着) |
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公益財団法人 |
・営利を目的としない法人格を取得している団体 他 |
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 |
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令和7年1月6日～2月15日(消印) |
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公益財団法人 |
◎団体 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与すること |
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2024年12月2日(月)9:00～2025年1月15日(水)正午12:00 |
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一般財団法人 |
営利を目的としない民間団体 |
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっているもの |
※詳細はHP参照 |
2024年11月11日(月)～2025年1月10日(金)必着 |
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| 通年募集の助成金 | |||||
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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（公財）岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り |
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| （一財）大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額：50万円 | 通年 | |
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（株）ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であることなど。 ※HP参照 |
自然環境の保護活動 動物の権利擁護活動 人権擁護/人道支援/復興支援活動 |
10 万円～200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
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社会福祉法人 |
(1)一般事業(2)特別事業 各事業によって異なる |
一般事業：地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業 |
一般事業：30万円限度(助成対象事業費の10分の9以内) |
令和6年11月1日(金)～令和6年12月13日(金)※期日厳守 |
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一般社団法人 |
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※詳細はHP参照 |
1件150万円以内 |
2024年11月5日(火)～2024年12月9日(月)15:00申請書データ必着 |
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独立行政法人 |
①特定非営利活動法人 |
環境保全に関する幅広い分野を対象 |
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2024年11月11日(月)正午～同年12月2日(月)13時 |
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公益財団法人 |
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど |
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 |
上限15万円まで（16団体を目途に助成） |
2024年10月10日～2024年11月29日消印有効（郵送に限る） |
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日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません) |
①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム |
1団体 上限金額100万円 |
2024年11月27日（水）17時30分まで |
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公益財団法人 |
１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない） |
2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 |
※詳細はHP参照 |
2024年10月1日（火）～11月25日（月）当日の消印有効 |
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独立行政法人 |
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークル等、青少年教育に関する活動を行う民間の団体 |
子どもの体験活動・読書活動 |
要綱参照 |
一次募集 |
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日本郵便株式会社 |
申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。 |
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定されたHP記載の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とする。 |
助成分野に分けて行い、申請金額の上限500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円とする |
2024年9月9日（月）～11月1日(金) |
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岐阜県林政部森林活用推進課 |
①県内に事務所又は事業所を有する法人であって、募集要領に挙げる要件をすべて具備しているもの。 |
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※詳細はHP参照 |
2024年10月7日（月）～2024年11月1日(金)17時15分(必着)まで |
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公益財団法人 |
（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体 |
1件(一団体）あたりの上限額100万円（プログラム助成総額500万円） |
令和6年9月11日(水)～10月31日(木)当日消印有効 |
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公益財団法人 |
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループ |
共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体 |
1件（一団体）あたりの上限額30万円（プログラム助成総額4,500万円） |
令和6年9月11日(水)～10月31日(木)当日消印有効 |
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公益財団法人 |
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で生活学校に参加意向のある団体。 |
生活学校への参加など |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円） |
令和6年10月31日(木)まで |
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一般財団法人 |
・国内で環境活動を行っている。 |
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1団体あたり30～400万 |
未来へつなごう助成・地域美化助成 |
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公益財団法人 |
営利を目的としない法人・団体に限る |
・自然環境保全活動 |
※詳細はHP参照 |
2024年8月1日(木)～2024年10月31日(木) |
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社会福祉法人 |
①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 |
発達障がいのある本人や支援者、家族に対する活動各種 |
1団体あたり最大100万円(助成総額1,000万円程度) |
2024年10月21日（月）18時締め切り |
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特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請が可能な団体) |
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業。 |
1団体70万円を上限とする。（総額1,000万円） |
2024年9月2日（月）～10月4日（金）17時 |
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社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問わない。ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要。 |
1団体30万円とする。（総額300万円を予定） |
2024年9月2日（月）～10月4日（金）17時 |
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公益財団法人 |
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業 |
※詳細はHP参照 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とする。 |
申請用ID発行期間：2024年8月30日(金)～9月13日(金)(当日17時まで) |
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一般財団法人 |
※詳しくはHP参照 |
全国の公園緑地を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査表彰するもので、公園を楽しく使う人々を更に増やしてゆくことを目指す。 |
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2024年4月19日(金)～2024年9月27日(金) |
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公益財団法人JKA |
財団法人、NPO法人など |
機械・公益事業のそれぞれの分野においてこれまで取り組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードにさまざまな社会的課題を解決するための取組みを支援 |
部門により異なる |
2024年7月1日（月）10時～9月20日（金）15時 |
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住友生命保険相互会社 |
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、HP記載の要件を満たすことが必要)を対象とする。 |
子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。その他4つの要件 |
※詳細はHP |
2024年7月8日（月）～9月9日（月）必着 |
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こくみん共済 |
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とする。 |
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
(1)応募は1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。 |
2024年8月1日（木）～9月6日（金） |
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公益財団法人 |
※詳細はHP |
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 |
●全国対象:賞状および賞金(50万円) |
2024年9月3日(火)17:00まで |
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一般財団法人 |
良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程もある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象 |
・まちなみに関する取り組み内容等 |
受賞決定後、受賞者と内容を協議の上、維持管理活動の推進費用として30万円(1団体・1年あたり)を3年間支援 |
エントリー期間 |
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公益財団法人 |
①日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的 |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰する。 |
・かめのり賞 |
2024年8月30日（金）必着 |
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公益財団法人 |
●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があること。 |
【チャレンジコース】 |
コースに応じて50万～300万円以下 |
2024年7月22日（月）～8月22日（木）必着 |
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パナソニック ホールディングス株式会社 |
貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを対象。 |
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円(1年目) |
2024年7月16日(火)～2024年7月31日（水）必着 |
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公益財団法人 |
①東日本地区に所在する団体 |
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援 など |
1団体30万円を上限(総額450万円) |
2024年6月3日(月)～2024年7月12日(金) 17時 ※電子申請 |
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公益財団法人 |
地域住民が自主的に結成し運営しいている地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲は市町村地域程度まで。 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様より、活動の経験や知恵などのストｰリーをレポートとして募集 |
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令和6年7月1日(月)締切 |
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公益財団法人 |
行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること |
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの |
※詳しくはHP参照 |
2024年4月1日(月)～6月30日(日) |
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公益信託 |
社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること など |
日本の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象 |
助成は、1件あたり15～45万円程度(年間の募集枠は15～30団体) |
申請書(原本)：令和6年6月25日(火)消印有効 |
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公益財団法人 |
次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) |
「人生100年時代」の社会システム・持続可能な地域づくりに向けた活動に対する助成。 |
1団体 最大400万(1年 最大200万) |
2024年5月31日(金)消印有効 |
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特定非営利活動法人そらべあ基金 |
3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設 |
寄贈内容 |
寄贈内容により異なる |
2024年3月1日(木)～5月30日(木 )※応募書類必着 |
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公益財団法人 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80％以上のグループ(NPO法人を含む) |
※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
2024年4月1日(月)～2024年5月25日(土)(当日消印有効) |
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公益財団法人 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、また行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む) |
※詳しくはHP参照 |
※詳しくはHP参照 |
2024年4月1日(月)～2024年5月25日(土)(当日消印有効) |
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認定NPO法人ぎふハチドリ基金 |
岐阜県内の非営利団体(法人格の有無は問わない) |
岐阜県内の子ども・若者・子育て家庭を支援する事業 |
A事業助成：総額700万円程度 |
2024年4月1日～5月20日(消印有効) |
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公益財団法人 |
日本国内に所在する法人、地域活動団体 |
・申請者が①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。 他 |
・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額(1件当たり) |
2024年5月13日(月)まで(必着) |
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公益財団法人 |
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。 |
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。 他 |
・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額(1件当たり) |
2024年5月13日(月)まで(必着) |
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公益財団法人 |
助成項目によって異なる |
県内文化活動の活性化による文化的風土の形成を目的として、県内の文化団体等が行う文化活動事業に対して助成 |
※詳しくはHP参照 |
令和6年4月1日(月)～4月30日(火)まで |
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一般社団法人 |
ネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 |
「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場"緑化"」「政策提言」分野、いずれかを選択 |
1企画あたりの助成額：上限100万円 |
2023年12月14日(木)～2024年1月31日(水) |
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独立行政法人 |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体 |
◎通常助成事業【単年度】 |
通常助成事業：50～900万円 |
令和6年1月29日(月)15時まで |
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独立行政法人 |
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人または団体 |
◎地域連携活動支援事業 |
地域連携活動支援事業：50～700万円 |
令和6年1月23日(火)15時まで |
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市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
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