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助成金情報一覧

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(一財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(一社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(福):社会福祉法人

 

名称 実施団体 対象団体 対象事業 助成金額 申込受付期間

令和3年度WAM助成

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

(1) 地域連携活動支援事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

1件50~900万円まで※部門により異なる

令和3年2月1日(月) PM5:00 まで

2021年度東海ろうきんNPO育成助成事業

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

①NPO等の民間非営利団体であること。法人格の種類や有無を問わない。
②東海3県のいずれかに事務所を置き、東海3県を主な活動の場とする団体。
③東海労働金庫に助成金受取口座を開設している、もしくは開設できる団体。など

、地域や社会の課題解決のための公益目的にかなうもので、要項記載のいずれかの分野に該当するもの。※HP参照

1件30~100万円まで※部門により異なる

2021年2月15日(月)~2021年2月26日(金)

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金

重い病気により長期入院や療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体

・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供・長期入院や療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポートその他

総額1,000万円以内(1件あたり50~200万円程度)

2020年4月1日~2021年3月31日必着

花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム

花王株式会社 (公社)都市緑化機構

身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体

①持続可能な森づくり活動②人づくり活動(環境教育活動)③花と緑のコミュニティづくり活動④地域の生物多様性を守る活動

各年50万円を上限に助成

2020年3月~2022年3月
(2年間)

通年募集の助成金

地域活性化支援事業
(産学連携推進助成)

(公財)十六地域振興財団

特に定めなし

当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動

事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度

随時

地域活性化支援事業
(一般助成)

(公財)十六地域振興財団

特に定めなし

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動

事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。
*NPO法人が申請者の場合は10万円を限度

随時

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集

三澤了基金

やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
(個人、団体、グループ)

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金 文化事業助成

(公財)岐阜市教育文化振興事業団

岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業(展覧会・発表会等)など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り

10月から3月実施事業については毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業

(一財)大竹財団 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 社会問題解決に取り組む事業
優先助成分野
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力
1件の助成上限額:50万円 通年

techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」

(認特非)日本NPOセンター 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(NPO法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介    

災害ボランティア・NPO活動サポート募金

(社福)中央共同募金会 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般 1.短期(おおむね1か月未満)の活動:50万円以内
2.中長期(1か月以上)の活動:300万円以内
随時

笹川平和財団助成

(公財)笹川平和財団 財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針(ガイドライン)にあてはまる事業 要項参照 通年

ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等

社会的課題の解決を目的とする事業

融資限度額7,200万円

LUSHチャリティバンク助成

(株)ラッシュジャパン

小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入3,500 万円以下が目安
1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可)
環境保護活動
動物の福祉/動物の権利擁護活動
人道支援/人権擁護活動
10 万円~200 万円 偶数月の月末 応募締め切り
募集期間終了の助成金

2021年度 度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金

助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組み

1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内 span>

2020年11月20日(金)~2021年1月8日(金)必着

2021年度 地球環境基金助成金募集

(独) 環境再生保全機構

(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体【条件あり】

環境保全に関する幅広い分野(詳しくはHP参照)

50万円~1200万円(1年間)

2020年11月5日(木)~12月2日(水)

2021年度 社会貢献活動支援のための助成

(一社)パチンコ・ パチスロ社会貢献機構 POSC

民間の非営利組織であること など

一般助成/1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 2.子どもの健全育成支援 など
特別助成/ 1. パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
(詳しくはHP参照)

一般助成・・・上限1件200万円
特別助成・・・上限1件300万円

2020年11月9日(月)~12月11日(金)15:00 原本及びデータ必着

岐阜県文化芸術活動応援助成金

岐阜県

① 県内に活動の拠点を置いている団体、もしくは県内に在住している個人であること
② 過去2年間、継続した文化芸術活動の実績を有すること

(1) 一般助成型 ・・・ 県内の有料施設を借用し、広く一般に公開される公演、展示及びその公演等に必要な練習
(2) 動画配信活用モデル型 ・・・ 県有3施設(※)において、広く一般に公開される公演等で、動画配信を行うもの

1個人・団体につき10~100万円

2020年7月9日(木)~2020年12月28日(月) 必着

Panasonic NPO/NGOサポート ファンド for SDGs

パナソニック(株)

貧困の解消、または貧困に関連のある問題解消に向けて取り組むNPO/NGO

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み

1団体への上限100~200万円

2020年7月16日(木)~2020年7月31日(金) 必着

第14回 未来を強くする子育てプロジェクト

住友生命保険相互会社

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体

① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。 など他3要件

◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 など

2020年7月13日(月)~2020年9月4日(金)必着

組織および事業活動の強化資金助成

(公財)SOMPO福祉財団

東日本地区(HP参照)に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人

NPOの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。

1団体70万円を上限。
(総額1,000万円を予定)

2020年9月1日(火)~10月9日(金)

認定NPO法人取得資金助成

(公財)SOMPO福祉財団

日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、認定NPO法人の取得に必要な資金を助成します。

1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

2020年9月1日(火)~10月9日(金)

2020年地域貢献助成

こくみん共済 coop

日本国内にて活動する
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
 ※詳細はHP

1団体に対する助成上限額:30万円

2020年9月4日(金)~10月6日(火)
当日メール送信・消印有効

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

(一財)中部圏地域創造ファンド

民間公益活動を行う団体

コロナ禍で深刻な影響を受ける生活困窮世帯や社会的孤立者が、将来を展望できるような活動 ※詳細はHP

1団体当たり200万円~800万円

2020年9月30日(水)まで

令和2年7月豪雨 緊急支援策

日本財団

①被災者の方々への支援
②NPO等ボランティア活動団体
③教育環境の整備(床上浸水が対象)
④福祉団体等

①⑴身体の健全を保つための非常用トイレの配備
 ⑵避難所及び在宅避難されている方に対する物資の提供
 ⑶お亡くなりになった方(災害関連死含む)に対する弔慰金
②⑴NPOボランティア団体への活動支援
 ⑵専門技術やノウハウを有する団体
 ⑶新型コロナ対策として、上記①~②のボランティア等の活動時に必要な物資の提供
③被災した保育・幼稚園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等に対する教材等(図書や体育用具、楽器等)の整備
④⑴日本財団の支援実績がある入所施設等(宿泊を伴うサービス)への事業継続支援(床上浸水を対象)
 ⑵日本財団の支援実績がある被災車両代替整備・被災機器代替整備 ・被災建築物の復旧整備
 ⑶入所施設等(宿泊を伴うサービス)への復旧支援(床上浸水を対象)

支援内容の詳細については、日本財団公式サイトをご覧ください。

2020年8月11日(火)~2020年9月30日(水)

withコロナ時代新しい生活様式にむけて「NPO等が新しい活動様式を生み出す事業」

(公社)日本サードセクター経営者協会(JACEVO)

法人格の有無や法人の種類は問いません。
※詳細はHPへ

①子ども及び若者の支援に係る活動
②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

1団体当たり最大500万(1年間)

2020年8月5日(水)~8月21日(金) 15:00 必着

令和2年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集

(公財)あしたの日本を創る協会

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。
※~⑪まであり。HP参照

表彰・賞状等の贈呈

令和2年7月3日(金)まで

「子供の未来応援基金」
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業

内閣府

NPO法人のうち、過去に1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人等

法人等自ら主宰する事業であり、子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付、貸与する事業を除く)のうち、新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じている事業

上限300万円

令和2年6月15日(月)正午まで

赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン

(社福)岐阜県共同募金会

岐阜県内で、子どもたちの居場所づくりや食事・学習などの支援事業、ひとり親家庭などへの支援事業を実施している非営利の団体。
(法人格の有無は問わない)

新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活に困難を抱える子どもとその家族を支援する事業で、令和2年7月31日(金)までに実施・完了する事業

1団体20万円

令和2年6月19日(金)まで

ソニー音楽財団 子ども音楽基金

(公財)ソニー音楽財団

・ 日本国内の、原則として18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体が行う活動。

※対象団体の欄に記載

1 団体につき10 万円~300 万円(年度毎)

2020年5月19日(火)〜6月19日(金)必着

2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

(公財)SOMPO福祉財団

5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)ただし、社会福祉法人は除きます。

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

1団体30万円を上限。
(総額550万円を予定)

2020年6月1日~2020年6月19日(金)17時まで

2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

(公財)ニッセイ財団

活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動 ※詳しくはHP参照

最大400万 (1年最大200万)

2020年5月31日(当日消印有効)

2020年度ドコモ市民活動団体助成事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2020年3月1日)。など ※詳しくはHP参照

1.子どもの健全な育成を支援する活動 2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

最大100万円

2月10日(月)~3月31日(火)

第32回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

NHK厚生文化事業団

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ、 任意のボランティアグループまたはNPO法人

地域福祉に何連する活動で、3部門あり。
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門

最大100万円(部門による)

2月3日(月)~3月31日(火)必着

清流の国ぎふ地域活動支援事業「プラスチックごみ対策モデル事業」

岐阜県環境生活部環境企画課

県内に活動拠点を置く団体、県内に事務所を有する法人

プラスチックごみ対策に資する先進的な環境教育事業

助成上限(1事業あたり)150万円

令和元年11月15日(金)~令和元年12月13日(金)17:15

一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2020年度 助成事業

(一社)パチンコ・パチスロ社会貢献機構

民間の非営利組織であること など

1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成支援
3.災害復興コミュニティ支援

助成限度額1件250万円

令和元年11月11日(月)~令和元年12月13日(金)17:00 ※原本およびデータ必着

令和元年度(第26回)ボランティア活動助成

(公財)大和証券福祉財団事務局

ボランティア活動を行っている会員数が5名以上で、かつ営利を目的としない団体

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義が高いボランティア活動
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

上限30万円(1団体あたり

令和元年8月1日(木)~9月15日(日)

当日消印有効

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業

岐阜県社会福祉協議会

岐阜県内で活動する団体又は法人(会則、規約を有し5名以上で構成された組織)

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

一般事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度
特別事業:助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度(3年間継続して申請する場合、初年度は50万円を限度)

令和元年11月1日(金)~令和元年12月27日(金)

経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

(公財)ベネッセこども基金

特定非営利活動法人(NPO)、 財団法人、社会福祉財団法人、社会福祉など【条件あり】

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期的な視点で自律的な事業継続・発展を目指す取り組み(詳しくはHP参照)

1団体あたり、最大3か年で総額 900万円以内

2020年1月7日(火)必着

みらい芸術・文化基金助成事業

公益財団法人みらい芸術・文化基金

岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人(団体)

①芸術・・・文学(含出版)、音楽(含レコード製作)、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術(メディア芸術を除く)
②メディア芸術・・・映画、漫画、アニメーションおよびコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術 ・・・ など
※その他⑧まであり。詳しくはHP参照

助成予定総額は500万円

2019年9月5日~2020年1月10日(当日消印有効)

令和2年度文化活動助成事業

(公財) 岐阜県教育文化財団

(1)岐阜県内に活動の本拠を置いていること (2)10人以上の会員を有すること など ※詳しくはHP参照

(1)文化鑑賞事業 
(2)総合文化活動事業
(3)岐阜文化の情報発信活動事業
(4)伝統文化継承者育成事業
など他5事業

最大100万円

令和2年4月1日から令和2年4月30日まで (当日消印有効)

市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center

助成金情報



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