２０２０年度ニッセイ財団　高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

（公財）ニッセイ財団

活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動　※詳しくはHP参照

最大400万 （1年最大200万）

2020年5月31日(当日消印有効)

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

重い病気により長期入院や療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体

・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供・長期入院や療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポートその他

総額1,000万円以内（1件あたり50～200万円程度）

2020年4月1日～2021年3月31日

花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム

花王株式会社 （公社）都市緑化機構

身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体

①持続可能な森づくり活動②人づくり活動（環境教育活動）③花と緑のコミュニティづくり活動④地域の生物多様性を守る活動

各年50万円を上限に助成

令和2年3月～令和4年3月の2年間

清流の国ぎふ地域活動支援事業「プラスチックごみ対策モデル事業」

岐阜県環境生活部環境企画課

県内に活動拠点を置く団体、県内に事務所を有する法人

プラスチックごみ対策に資する先進的な環境教育事業

助成上限(1事業あたり）150万円

令和元年11月15日(金)～令和元年12月13日(金)17:15

一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2020年度 助成事業

（一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構

民間の非営利組織であること　など

1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成支援
3.災害復興コミュニティ支援

助成限度額1件250万円

令和元年11月11日(月)～令和元年12月13日(金)17:00　※原本およびデータ必着

岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業

岐阜県社会福祉協議会

岐阜県内で活動する団体又は法人（会則、規約を有し５名以上で構成された組織)

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

一般事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度
特別事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度（3年間継続して申請する場合、初年度は50万円を限度）

令和元年１１月１日（金）～令和元年１２月２７日（金）

2019年度 「連合・愛のカンパ」助成

（公財）さわやか福祉財団

ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

上限１５万円まで

2019年12月15日（火）必着

2020年度 地球環境基金助成金募集

（独） 環境再生保全機構

特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体【条件あり】

環境保全に関する幅広い分野（詳しくはHP参照）

50万円～1200万円（1年間）

2019年11月5日（火）～12月3日（火）

経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

特定非営利活動法人（NPO）、 財団法人、社会福祉財団法人、社会福祉など【条件あり】

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期的な視点で自律的な事業継続・発展を目指す取り組み（詳しくはHP参照）

1団体あたり、最大3か年で総額 900万円以内

2020年1月7日（火）必着

みらい芸術･文化基金助成事業

公益財団法人みらい芸術･文化基金

岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人（団体）

①芸術・・・文学（含出版）、音楽(含レコード製作)、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（メディア芸術を除く）
②メディア芸術・・・映画、漫画、アニメーションおよびコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術　・・・　など
※その他⑧まであり。詳しくはHP参照

助成予定総額は500万円

2019年9月5日～2020年1月10日（当日消印有効）

地域活性化支援事業
（産学連携推進助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動

受付は随時

地域活性化支援事業
（一般助成）

（公財）十六地域振興財団

特に定めなし

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動

受付は随時

【補助】
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求・特許料の軽減

特許庁

個人事業主
小規模企業（法人）　など

〈国内出願の場合〉
　審査請求料、特許料
〈国際出願の場合〉
　調査手数料、送付手数料、予備審査手数料

審査請求料など
１／３に軽減

平成26年4月から平成30年3月までに出願を行う場合

三澤了基金
若手障がい者のやりたいこと大募集

三澤了基金

やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者
（個人、団体、グループ）

・イベントに参加したい
・勉強したい、研修を受けたい
・一緒に活動する仲間を作りたい

特に定めなし
※事務局に相談

随時

岐阜市芸術文化・スポーツ基金　文化事業助成

（公財）岐阜市教育文化振興事業団

岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体

芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など

対象経費内で20万円を超えない額

4月から9月実施事業については毎年1月31日（締め切り）　10月から3月実施事業については
毎年7月31日締め切り

大竹財団助成金事業

techsoupJAPAN「PCソフトウェア寄贈プログラム」

災害ボランティア・ＮＰＯ活動ｻﾎﾟｰﾄ募金

笹川平和財団助成

ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等

社会的課題の解決を目的とする事業

融資限度額7,200万円

障害者市民防災活動助成

（特非）ゆめ風基金

障害者市民防災・減災活動

1事業につき、1回10万円を限度

通年募集

LUSHチャリティバンク助成

（株）ラッシュジャパン

令和元年度（第26回）ボランティア活動助成

（公財）大和証券福祉財団事務局

ボランティア活動を行っている会員数が5名以上で、かつ営利を目的としない団体

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義が高いボランティア活動
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

上限30万円（1団体あたり）

令和元年8月1日（木）～9月15日（日）

当日消印有効

未来を強くする子育てプロジェクト

住友生命保険相互会社

①子育て支援活動の表彰：地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人
②女性研究者への支援：子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力されている女性研究者

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
②人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること、など

①表彰盾、副賞100万円など
②助成金として年間100万円（上限）を2年間支給

2019年9月6日（金）必着

第13回かめのり賞

（公財）かめのり財団

①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動

楯および副賞（活動奨励金100万円）

2019年9月30日（月）必着

2020年度 環境市民活動助成

一般社団法人 セブン-イレブン記念財団

①環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
②「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人

①自然環境保護など、市民が主体となっておこなう環境活動の活動資金を1年間支援
②安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確率をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を3年間支援

①1団体あたり上限NPO法人・一般社団法人：100万円／任意団体：50万円
②1団体あたり上限：400万円（原則3年間 総額1200万円の継続助成）

①2019年10月1日（火）～10月21日（月）②2019年10月25日（金）～11月15日（金）※当日消印有効

子供の未来応援基金

独立行政法人　福祉医療機構(WAM)

・民間の非営利団体、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
・日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある

【事業A】社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・団体
【事業B（少額支援枠）】事業Aに加えて過去にこの事業による支援を受けたことがない法人等・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等

【事業A】上限300万円
【事業B】30万円または100万円

2019年8月5日（月）～9月20日（金）

ＮＰＯ基盤強化資金助成 認定ＮＰＯ法人取得資金助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

1団体30万円とします。（総額450万円を予定）

2019年9月2日(月)～10月11日(金)17時

スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム

（公財）住友生命健康財団

・民間の非営利団体、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム・日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある

【第1種助成】特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの【第2種助成】地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

【第1種助成】1件あたり50万円以下【第2種助成】1件あたり200万円以下

2019年9月4日（水）～10月4日（金）

コミュニティ助成事業 （１）一般コミュニティ助成事業 （２）以下はリンク先でご確認ください

（一財）自治総合センター

市又は市が認めるコミュニティ組織

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業 （申込は事業実施の前年度）

100～250万円

令和元年9月18日（水）午後5時30分（必着）までに市民活動交流センターへ

Panasonic　NPO/NGOサポート　ファンド for SDGs

パナソニック（株）

貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み

１団体への上限100～200万円

2019年7月16日（火）～2019年7月31日（水） 必着

元気シニア応援団体に対する助成活動

（一社）生命保険協会

高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人など

高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動

1団体上限12万円

2019年7月3日（水）～8月16日（金）当日消印有効

2019「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞

公益財団法人　パブリックリソース財団

イノベーティブな発想をもとに、活動を続けてきたNPOや社会的企業等の女性リーダー

社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う活動など

大賞：賞金100万円、その他副賞

2019年7月31日（水）必着

第7回エクセレントNPO大賞

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織

自らの使命のもとに社会の課題に挑み広く市民の参加を得て課題解決に向けて成果を出していること、など

市民賞、課題解決努力賞、組織力賞（各30万円） 上記からエクセレントNPO大賞（プラス50万円）

2019年7月1日（月）～8月23日（金）必着

自動車購入費助成

（公財）　損保ジャパン日本興亜福祉財団

東日本地区に所在する特定非営利活動法人

主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

自動車購入費　１件１２０万円まで

２０１９年６月３日（月）～７月１２日（金）１７時

第30期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

公益財団法人自然保護助成基金

A，B，C，D：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のあるグループ
B【地域NPO活動枠】：地域に根ざした自然保護活動を3年以上行なっているNPO法人

A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及活動
　【地域NPO活動枠】・・・日本国内の地域NPOによる地域の自然保護活動
C. 海外助成・・・海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及活動
D. 特定テーマ助成・・・第30期のテーマ「『きたマップ』（北海道の環境保全活動のデータベース）を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究および活動」

A, B：1件あたり上限100万円
C：1件あたり上限150万円
D：1件あたり1年につき50万円で，最大2年間（100万円）

2019年7月12日(金)正午　（郵送の場合は必着）

みらい芸術・文化基金　助成事業

公益財団法人　みらい芸術・文化基金事務局

岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人（団体）

①芸術　
②メディア芸術　
③伝統芸能　
④芸能　
⑤生活文化　
⑥国民娯楽　
⑦文化財等　
⑧地域における文化芸術

助成予定総額500万円

2019年7月10日（当日消印有効）　　　　　　

2019年度ニッセイ財団 高齢者助成

（公財）日本生命財団

Ⅰ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体、期間、住民組織と協働で活動する団体
法人格の有無は問わない

Ⅱ研究者、実践者
（若手実践は45歳以下）

Ⅰ地域福祉チャレンジ活動
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる活動
Ⅱ実践的課題研究・若手実践的課題研究
「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究

Ⅰ,Ⅱとも
2年間、最大400万円（1年最大200万円）

（若手実践）
1年間、500万円（1件最大100万円）

Ⅰ 2019年5月31日（金）

Ⅱ 2019年6月15日（土）

Ⅰ,Ⅱとも
消印有効

（公財）ヨネックススポーツ振興財団平成2019年度助成金

公財）ヨネックススポーツ振興財団

・スポーツ振興を主たる目的とする法人
・特定非営利活動法人など

スポーツ事業に必要なすべての経費 （協賛金的な性格を有するものについては対象外）

事業予算の2分の1 （上限100万円）

前期 ：2018年12月20日
後期 ：2019年6月20日
当日消印有効

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

生命保険協会

1.募集要項の①～③のすべての条件を満たす事業者
※詳しくはリンク先をご確認ください。

2.「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用

2.放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

1施設当たり上限額20万円（助成金総額　最大700万円）

2019年5月15日（水）～6月28日（金） 当日消印有効

ファイザープログラム　～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

ファイザー（株）

①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。

主に中堅世代で、子育て・仕事・家族介護等社会において様々な役割を担っている人々や、疾病・障がい・貧困・差別等により社会参加に困難を抱える人々の社会生活を豊かにするための取り組み

1件あたり50万円～300万円

2019年6月3日（月）～6月17日（月） 必着

ソニー音楽財団 子ども音楽基金

公益財団法人ソニー音楽財団

・ 日本国内の、原則として18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体が行う活動。

※対象団体の欄に記載

1 団体につき10 万円～300 万円（年度毎）

2019年5月29日（水）～6月28日（金）必着

第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト

（公財）安藤スポーツ・食文化振興財団

【学校部門】 小中学校または小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体 【一般部門】 定款・規約等が整備された組織として当該活動を主催する団体

子どもたちが参加する、自然の中での体験活動

1件あたりの上限額：10万円より ※参加賞としてチキンラーメン

2019年2月1日（金）～5月17日（金）

2019年度ニッセイ財団 環境問題研究助成

（公財）日本生命財団

45歳以下
ただし学生（院生含む）は省く

【学際的総合研究】 人間活動と環境保全との調和に関する研究
【若手研究・奨励研究】 ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究

【学際的総合研究】1000～1500万円（2年間分）
【若手研究・奨励研究】50～150万円

2019年2月1日（金）より4月1日（月）消印有効

2019年度 ドコモ市民活動団体助成事業

（特非）モバイル・コミュニケーション・ファンド

・国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体 （活動実績が2年以上あること）など
・メンバー5人以上で、活動状況についてホームページ、SNS等による情報発信を行っている団体など

（１）子どもの健全な育成を支援する活動
（２）経済的困難を抱える子どもを支援する活動

（１）上限70万円
（２）上限100万円

2019年2月25日（月）～3月31日（日）まで

緑の募金助成

（公社）国土緑化推進機構

・自主的、組織的な活動で事業を完遂できる
・交付金の使途にかかる条件順守が確実
・営利を目的としない民間団体

・一般公募事業
・特定公募事業
・都道府県緑推推薦事業

事業により異なる

2019年2月15日（金）～3月31日（日）まで（当日消印有効）

ぎふハチドリ基金2019年度助成事業募集

特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金

岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体
①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている
②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している
③事業の実施状況を適宜メールで報告できる
④助成金授与式（6月21日）に出席できる

【A-1】事業助成
【A-2】ステップアップ助成
【B】利用料等軽減助成
【C】 東海ろうきん「物品購入助成

【A-1】
上限30万円
【A-2】
上限20万円
【B】
上限20万円
【C】
上限10万円

2019年4月1日(月)～5月20日(土)

平成31年度岐阜地域貢献活動助成事業

（公社）岐阜県建築士会 岐阜地域貢献活動センター

岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動など

・地域のまちづくり
・歴史的遺産の再生と活用
・景観の保全
・居住環境の保全・改善
など

【単年度事業】1件限度額30万円
【継続的事業】3年を限度に総額50万円

平成31年3月1日（木）から3月30日（金）まで

伝統文化ポーラ賞

（公財）ポーラ伝統文化振興財団

・一個人、一団体につき一件の申請
・法人格の有無は問わないが、永続性のある活動団体であること

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において有効な成果が期待できる事業

30万円から200万円程度

2019年2月2日から3月31日まで（当日消印有効）

街なか再生助成金

（公財）区画整理促進機構

1．土地区画整理事業等の計画地区または事業を活用したまちづくりを検討する地区の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．地区内の地権者や住民等が主体となったNPO 3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社など 4．その他の民間団体で関係公共団体の推薦を受けたもの

・土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
・土地区画整理事業等の面的整備事業地区における環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
・地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

1件あたり100万円まで

平成31年3月31日（日）まで

第31回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する
わかば基金

（福）NHK厚生文化事業団

・地域に根差した福祉活動等を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人など

①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③災振興支援部門

①最高100万円 （1グループにつき） ②パソコン3台ま
で（1グループにつき）
③最高100万円 （1グループにつき）

2019年2月1日（金）～3月29日（金）必着
【郵送のみ】

「全日本社会貢献団体機構」
2019年度　特別助成

全日本社会貢献団体機構

・民間の非営利組織
法人格の有無は問わない
・日本国内に事務所・連絡先がある
・金融機関に申請団体名義の口座がある
団体・研究機関

パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む

助成限度額1件200万円

2019年2月5日（火）～2月28日（木）17:00 原本及びデータ必着

草の根交流助成事業

（公財）岐阜市国際交流協会

岐阜市内に活動拠点のある個人や団体

①国際交流推進事業
②国際協力推進事業
③多文化共生推進事業

事業により異なる

平成31年2月1日（金）～2月28日（木）必着

東海ろうきんNPO育成助成

東海労働金庫
受託運営：中部圏地域創造ファンド

地域や社会の課題解決に取り組むNPO等の民間非営利団体

A.新規事業創出部門
B.事業の継続発展部門
C.組織強化部門

・ひとづくり
・まちづくり
・くらしづくり

A.1件上限30万円
B.1件上限100万円
C.1件上限100万円

2019年2月15日（金）～2019年2月28日（木）当日消印有効

国際交流・多文化共生推進事業助成金

（公財）岐阜県国際交流センター

・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること
・原則１年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みであること
・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること

①国際交流・協力事業
②多文化共生推進事業 ①②共通 地域住民と外国人住民が協働で行う事業

①（助成対象経費合計－事業収入）×1/2の額で上限30万円
②（助成対象経費合計－事業収入）×2/3の額で上限50万円

平成31年1月15日（火）～2月15日（金）必着

アウトドア環境保護基金プログラム

コンサベーション・アライアンス・ジャパン（アウトドア環境保護基金）

自然保護のために活動している環境団体

アウトドアフィールドを中心とした自然保護のための活動

10万円から50万円の範囲

2018年度前期2018年8月15日

2018年度後期2019年2月15日

2019年度地域ささえあい助成

CO・OP共済

生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）

1 .くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
2 .命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
3 .女性と子どもが生き生きする などのテーマ事業

１事業あたり最大100万円

2019年1月8日（火）～2019年1月31日（木）当日消印有効

2019年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」

（一社）アクト・ビヨンド・トラスト

ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減・中止に取り組む個人および団体

一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究の企画

上限100万円

2018年12月7日～2019年2月1日

平成31年度「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業

岐阜県社会福祉協議会

岐阜県内に所在し、特に優れたボランティア活動を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等

高齢者・障がい者・児童福祉 ・子育て支援 ・若者の社会的自立支援 ・生活困窮者等の自立支援 ・災害ボランティア活動 に関する事業など

助成対象事業費の10分の9以内 （30万円を限度）

2018年12月1日（土）～2019年1月31日（木）

地域の伝統文化分野への助成

（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団

地域の民俗芸能、民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体

・地域の民俗芸能 、民俗技術の継承、後継者育成のための諸活動

・民俗芸能 1件につき70万円 ・民俗技術 1件につき40万円

平成31年1月31日（木）当日消印有効

公益信託今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成

（特非）アジア・コミュニティ・センター21

アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体

・教育
・人材事業
・保健衛生
・医療

50～100万円程度

2019年1月16日（水）必着 原本を郵送、デジタルファイルをEメールで送る

平成31年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」

（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団

・営利を目的としない民間団体
・団体として代表責任者が明確であること
・意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること

人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり、住まいづくり活動

120万円以内

2019年1月8日（火） 必着

経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

・NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等
・助成決定後の義務・条件に同意いただける団体

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業
A：既存事業強化
B：新規事業

1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内

2018年11月16日（金）～2019年1月7日（月）必着

「連合・愛のカンパ」助成金

（公財）さわやか福祉財団

助け合い活動を主たる目的とする任意団体など

高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

上限15万円

2018年11月1日（木）～12月25日（火）

平成31年度岐阜県清流の国ぎふ地域活動支援事業

岐阜県

・県内に事務所又は事業所を有する法人
・県内に活動の拠点を置く３名以上の団体

(1)県民参画を促進する森づくり・川づくりの活動
(2)水環境や生物多様性の保全を目指す活動
(3)子どもたちのための森づくり・川づくりの活動

補助対象経費10万円以上200万円以下（対象範囲により補助率が異なる）

平成30年10月15日（月）～平成30年12月14日（金）午後5時15分（必着）まで

高木仁三郎 市民科学基金 第18期助成

（認特非）高木仁三郎市民科学基金

年齢や資格、法人格などの制限なし （一般の市民、市民グループも対象）

市民科学の視点に立った調査研究活動

新規・一般応募：100万円 継続応募： 原則として50万円

2018年11月1日（木）～12月10日（月）

積水ハウスマッチングプログラム2019年度助成

積水ハウスマッチングプログラムの会

団体の継続性があることなど

・こどもたちの健全な育成に関わる活動
・温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動
・ まちづくりや地域コミュニティに関わる活動

1件あたりの上限額： 200万円

2018年10月26日（金）～12月10日（月）

コミュニティ・ユース・バンクmomo 2018年度融資先募集

コミュニティ・ユース・バンクmomo運営事務局

個人、任意団体、法人（形態は問わないが融資対象は出資者のみ）

豊かな未来を実感できる地域社会をつくる事業

融資額は原則、出資額の10倍まで つなぎ融資の場合は40倍まで （1件 最大500万円まで）

第28回 2018年10月1日（月）～11月30日（金）必着

平成31年度地球環境基金助成金

（独）環境再生保全機構

特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体など

環境保全に関する幅広い分野

50～1200万円（助成メニューにより異なる）

2018年11月5日（月）～12月5日（水） 必着

2019年度助成

（公財）大阪コミュニティ財団

1年以上の活動実績を有する非営利団体

2019年4月1日から2020年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する事業

助成事業により異なる

2018年10月1日（月）～11月30日（金） 当日消印有効

田辺三菱製薬
手のひらパートナープログラム

田辺三菱製薬

難病患者団体、支援団体

難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動

①通常助成：1件の上限100万円
②少額助成：1件の上限30万円

2018年10月1日（月）～11月15日（木） 当日消印有効

2019年度環境市民活動助成

（一財）セブンーイレブン記念財団

ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体など

・山の森・海の森づくり助成
・活動助成
・NPO自立強化助成
・緑化植花助成
・清掃助成

助成事業により異なる

2018年10月1日（月）～11月15日（木） 当日消印有効

2019年度ＪＴＮＰＯ助成事業

日本たばこ産業株式会社

①非営利法人であること。 ②2018年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。

地域コミュニティの再生と活性化につながる事業

150万円/件 45件程度

2018年9月20日（木）～10月31日（水）必着

キリン・地域のちから応援事業 公募助成

（公財）キリン福祉財団

子ども・子育て世代の福祉向上、シルバー世代の福祉向上、障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上、地域やコミュニティの活性化に関わるもの

４名以上のメンバーが活動する団体・グループ

1団体上限30万円

平成30年9月14日（金）～10月31日（水）当日消印有効

キリン・福祉のちから開拓事業 公募助成

（公財）キリン福祉財団

障害者の福祉向上、高齢者の福祉向上、児童・青少年の福祉向上、地域社会の福祉に関わるもの

10名以上のメンバーが活動する団体・グループ

1団体上限100万円

平成30年9月14日（金）～10月31日（水）当日消印有効

AINプログラム「食と栄養支援事業」

（公財）味の素ファンデーション

・非営利団体であること
・2年以上の事業実績を有すること
・事業を展開するための現地事務所、またはカウンターパートがいること
・政治的、営利的、宗教的活動等を行っていないことなど

アジア、中南米、アフリカの国・地域における「食・栄養」分野に関する課題についての実践活動

上限300万円/年×最長3年間

2018年9月1日（土）～10月31日（水）

第29回コメリ緑資金

（公財）コメリ緑育成財団

・活動地域が団体所在地の市町村であること
・営利を目的とした団体
・活動でないことなど

①緑化植栽活動
②自然環境保全活動

助成事業により異なる

平成30年8月1日（水）～10月31日（水）消印有効

2019年度安全事業に関する助成

(公財)日工組社会安全研究財団

（公益社団、公益財団、一般社団、一般財団、ＮＰＯ）法人、助成対象事業を実施するための体制を有する団体

・全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
・一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。

・広域安全事業 1件当たり上限300万円
・県域安全事業 1件あたり上限100万円/件

2018年9月1日（土）～10月15日（月）

2018年花王みんなの森づくり活動助成

花王（株）/（公財）都市緑化機構

身近な緑を守り育てる活動に取り組む団体

森づくり活動と環境教育活動の2つの分野で、地域社会に寄与するもの

上限：1・2年目50万円、3年目25万円

2018年8月1日（水）～10月14日（日）当日消印有効

NPO基盤強化資金助成 「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団

東日本地区に所在する特定非営利活動法人・社会福祉法人

社会福祉に関する活動 ・団体の基盤強化に結びつく事業
・組織の強化
・事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上

1団体50万円

2018年9月3日（月）～10月12日（金）

NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成

（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

「認定NPO法人」の取得に関する費用 2020年3月末までに所轄庁に「認定」の申請を行うことが必要

1団体30万円

2018年9月3日（月）～10月12日（金）

スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成プログラム

（公財）住友生命健康財団

・民間の非営利団体であること
・日本国内に活動拠点があり、1年以上の活動実績があること
・目的や活動が政治・宗教などに偏っていないこと　など

【一般課題】一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践
【特定課題】心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

・1件あたり50万円以下が14件程度
・1件あたり200万円以下が4件程度

2018年9月10日（月）～10月10日（水）当日必着

チャリティプレート助成金

（特非）日本チャリティプレート協会

・団体またはグループであること
・アクティビティ
・センター（自立生活センター、グループホームなど）または、小規模作業所であること

申請物件　使用目的および緊急性が明確であることなど

1件の助成上限額：50万円

平成30年7月2日（月）～10月1日（月）必着

第12回かめのり賞

（公財）かめのり財団

①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動

楯および副賞（活動奨励金100万円）

2018年9月21日（金）必着

子供の未来応援基金

（独）福祉医療機構

①公益法人
②NPO法人
③一般法人
④その他ボランティア団体、町内会など

子供の貧困対策のための事業

上限500万円

2018年9月21日（金）17時まで

平成31年度 国際花と緑の博覧会記念協会助成事業

（公財）国際花と緑の博覧会記念協会

①（公益・一般）財団法人、（公益・一般）社団法人など
②NPO
③非収益団体で代表者の定めがあるもの

「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業で、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの

助成の対象となる経費の2分の1以内
①調査研究開発：1件あたり100万円以内
②活動・行催事：1件あたり50万円以内

平成30年8月1日（火）～9月14日（金）当日消印有効

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

（公財）ベネッセこども基金

特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業

50～200万円程度

2018年7月20日（金)～9月15日（土）必着

未来を強くする子育てプロジェクト
①子育て支援活動の表彰 ②女性研究者への支援

（相）住友生命保険

①より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体
②育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者

①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていることなど
②人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていることなど

①表彰状・副賞（50～100万円）
②助成金100万円（上限）2年間まで

①②とも2018年7月9日（月）～9月7日（金）必着

大和ハウス工業エンドレス募金
①(支援テーマ枠)
②(一般支援枠)

大和ハウス工業株式会社

営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること

①子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動
②地域の社会的課題が解決され、かつ、地域が活性化されるなどの波及効果をもたらすことが期待される活動

① ②とも1団体につき年額100万円
①4件程度 ②1件程度

平成30年7月1日～8月31日　必着

「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

（一社）生命保険協会

「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っている

放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

1施設当たり上限額20万円（助成金総額　最大700万円）

2018年5月16日（水）～6月29日（金）＜当日消印有効＞

NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団

5人以上で活動する営利を目的としない団体（社会福祉法人は除く）

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

1団体30万円上限

2018年6月1日（金）～7月20日（金）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 17時迄

平成30年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集

（公財）あしたの日本を創る協会

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体など

地域が直面するさまざまな課題に取り組み、大きな成果を上げた活動

賞状、副賞最大20万円

平成30年7月4日（水）

第38回緑の都市賞
緑の市民協働部門

（公財）都市緑化機構

主に市民団体

ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの

副賞：活動助成金最大20万円

2018年6月30日（土）

平成30年度
社会福祉助成事業

（公財）太陽生命厚生財団

地域福祉を目的とするボランティアグループおよびNPO

(1)在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
(2)在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

10～50万円 合計2,000万円

平成30年6月末日必着（郵送のみ）