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助成金情報一覧
※（特非）：特定非営利活動法人、（認特非）：認定特定非営利活動法人、（一財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（福）：社会福祉法人
| 名称 | 実施団体 | 対象団体 | 対象事業 | 助成金額 | 申込受付期間 |
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（独） 環境再生保全機構 |
(1)特定非営利活動法人 |
環境保全に関する幅広い分野（詳しくはHP参照） |
50万円～1200万円（1年間） |
2020年11月5日（木）～12月2日（水） |
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(一社)パチンコ・ パチスロ社会貢献機構 POSC |
民間の非営利組織であること など |
一般助成/1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 ２．子どもの健全育成支援 など |
一般助成・・・上限1件200万円 |
2020年11月9日(月）～12月11日(金)15:00 原本及びデータ必着 |
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岐阜県 |
① 県内に活動の拠点を置いている団体、もしくは県内に在住している個人であること |
（1） 一般助成型 ・・・ 県内の有料施設を借用し、広く一般に公開される公演、展示及びその公演等に必要な練習 |
１個人・団体につき10～100万円 |
2020年7月9日（木）～2020年12月28日（月） 必着 |
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（公財）ベネッセこども基金 |
重い病気により長期入院や療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を行う団体 |
・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供・長期入院や療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポートその他 |
総額1,000万円以内（1件あたり50～200万円程度） |
2020年4月1日～2021年3月31日必着 |
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花王株式会社 （公社）都市緑化機構 |
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる団体 |
①持続可能な森づくり活動②人づくり活動（環境教育活動）③花と緑のコミュニティづくり活動④地域の生物多様性を守る活動 |
各年50万円を上限に助成 |
2020年3月～2022年3月 |
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| 通年募集の助成金 | |||||
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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（公財）十六地域振興財団 |
特に定めなし |
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する地域活性化活動 |
事業活動の企画・実施に要する経費で、財団が必要と認めた額。 ＊NPO法人が申請者の場合は10万円を限度 |
随時 |
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三澤了基金 |
やりたいことはあるが、資金調達が難しく実行できない若手障がい当事者 |
・イベントに参加したい |
特に定めなし |
随時 |
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（公財）岐阜市教育文化振興事業団 |
岐阜市の文化の継承及び創造に寄与すると認められる個人・団体 |
芸術文化活動成果発表事業（展覧会・発表会等）など |
対象経費内で20万円を超えない額 |
4月から9月実施事業については毎年1月31日締め切り |
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| （一財）大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 社会問題解決に取り組む事業 優先助成分野 ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 |
1件の助成上限額：50万円 | 通年 | |
| （認特非）日本NPOセンター | 社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体 | 社会貢献の一環としてソフトウェア企業から無償提供されたソフトウェア製品を安価な手数料で非営利団体(ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人)に寄贈仲介 | |||
| （社福）中央共同募金会 | 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の非営利団体 | 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般 | 1．短期（おおむね1か月未満）の活動：50万円以内 2.中長期（1か月以上）の活動：300万円以内 |
随時 | |
| （公財）笹川平和財団 | 財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等 | 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金の事業方針（ガイドライン）にあてはまる事業 | 要項参照 | 通年 | |
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日本政策金融公庫 |
ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人等 |
社会的課題の解決を目的とする事業 |
融資限度額7,200万円 |
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（株）ラッシュジャパン |
小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入3,500 万円以下が目安 1 年以上の活動実績をもつこと (法人格は不問。株式会社、有限会社は不可) |
環境保護活動 動物の福祉/動物の権利擁護活動 人道支援/人権擁護活動 |
10 万円～200 万円 | 偶数月の月末 応募締め切り | |
| 募集期間終了の助成金 | |||||
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パナソニック（株） |
貧困の解消、または貧困に関連のある問題解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み |
１団体への上限100～200万円 |
2020年7月16日（木）～2020年7月31日（金） 必着 |
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住友生命保険相互会社 |
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体 |
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。 |
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 など |
2020年7月13日（月）～2020年9月4日（金）必着 |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
東日本地区（HP参照）に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人 |
ＮＰＯの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。 |
１団体70万円を上限。 |
2020年9月1日(火)～10月9日(金) |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人 |
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、認定ＮＰＯ法人の取得に必要な資金を助成します。 |
１団体30万円とします。（総額450万円を予定） |
2020年9月1日(火)～10月9日(金) |
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こくみん共済 coop |
日本国内にて活動する |
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 |
1団体に対する助成上限額：30万円 |
2020年9月4日（金）～10月6日（火） |
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（一財）中部圏地域創造ファンド |
民間公益活動を行う団体 |
コロナ禍で深刻な影響を受ける生活困窮世帯や社会的孤立者が、将来を展望できるような活動 ※詳細はHP |
1団体当たり200万円～800万円 |
2020年9月30日（水）まで |
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日本財団 |
①被災者の方々への支援 |
①⑴身体の健全を保つための非常用トイレの配備 |
支援内容の詳細については、日本財団公式サイトをご覧ください。 |
2020年8月11日（火）～2020年9月30日（水） |
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（公社）日本サードセクター経営者協会（JACEVO) |
法人格の有無や法人の種類は問いません。 |
①子ども及び若者の支援に係る活動 |
1団体当たり最大500万（１年間） |
2020年8月5日（水）～8月21日(金) 15:00 必着 |
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（公財）あしたの日本を創る協会 |
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。 |
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。 |
表彰・賞状等の贈呈 |
令和2年7月3日（金）まで |
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内閣府 |
NPO法人のうち、過去に1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人等 |
法人等自ら主宰する事業であり、子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付、貸与する事業を除く）のうち、新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じている事業 |
上限300万円 |
令和2年6月15日（月）正午まで |
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（社福）岐阜県共同募金会 |
岐阜県内で、子どもたちの居場所づくりや食事・学習などの支援事業、ひとり親家庭などへの支援事業を実施している非営利の団体。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活に困難を抱える子どもとその家族を支援する事業で、令和2年7月31日（金）までに実施・完了する事業 |
1団体20万円 |
令和2年6月19日（金）まで |
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(公財)ソニー音楽財団 |
・ 日本国内の、原則として18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。 |
※対象団体の欄に記載 |
1 団体につき10 万円～300 万円（年度毎） |
2020年5月19日（火）〜6月19日（金）必着 |
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（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団 |
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）ただし、社会福祉法人は除きます。 |
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 |
1団体30万円を上限。 |
2020年6月1日～2020年6月19日（金）17時まで |
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（公財）ニッセイ財団 |
活動実績のある①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体 |
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動 ※詳しくはHP参照 |
最大400万 （1年最大200万） |
2020年5月31日(当日消印有効) |
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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド |
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2020年3月1日）。など ※詳しくはHP参照 |
1.子どもの健全な育成を支援する活動 2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動 |
最大100万円 |
2月10日（月）～3月31日（火） |
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ＮＨＫ厚生文化事業団 |
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ、 任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
地域福祉に何連する活動で、3部門あり。 |
最大100万円（部門による） |
2月3日（月）～3月31日（火）必着 |
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岐阜県環境生活部環境企画課 |
県内に活動拠点を置く団体、県内に事務所を有する法人 |
プラスチックごみ対策に資する先進的な環境教育事業 |
助成上限(1事業あたり）150万円 |
令和元年11月15日(金)～令和元年12月13日(金)17:15 |
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（一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構 |
民間の非営利組織であること など |
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援 |
助成限度額1件250万円 |
令和元年11月11日(月)～令和元年12月13日(金)17:00 ※原本およびデータ必着 |
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（公財）大和証券福祉財団事務局 |
ボランティア活動を行っている会員数が5名以上で、かつ営利を目的としない団体 |
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義が高いボランティア活動 |
上限30万円（1団体あたり） |
令和元年8月1日（木）～9月15日（日） 当日消印有効 |
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岐阜県社会福祉協議会 |
岐阜県内で活動する団体又は法人（会則、規約を有し５名以上で構成された組織) |
地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業 |
一般事業：助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度 |
令和元年11月1日（金）～令和元年12月27日（金） |
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（公財）さわやか福祉財団 |
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 |
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 |
上限１５万円まで |
2019年12月15日（火）必着 |
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（独） 環境再生保全機構 |
特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体【条件あり】 |
環境保全に関する幅広い分野（詳しくはHP参照） |
50万円～1200万円（1年間） |
2019年11月5日（火）～12月3日（火） |
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（公財）ベネッセこども基金 |
特定非営利活動法人（NPO）、 財団法人、社会福祉財団法人、社会福祉など【条件あり】 |
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期的な視点で自律的な事業継続・発展を目指す取り組み（詳しくはHP参照） |
1団体あたり、最大3か年で総額 900万円以内 |
2020年1月7日（火）必着 |
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公益財団法人みらい芸術･文化基金 |
岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人（団体） |
①芸術・・・文学（含出版）、音楽(含レコード製作)、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（メディア芸術を除く） |
助成予定総額は500万円 |
2019年9月5日～2020年1月10日（当日消印有効） |
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住友生命保険相互会社 |
①子育て支援活動の表彰：地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人 |
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること |
①表彰盾、副賞100万円など |
2019年9月6日（金）必着 |
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（公財）かめのり財団 |
①NPO（非営利団体）、「ボランティアグループ、個人であること ②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと |
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献している活動 |
楯および副賞（活動奨励金100万円） |
2019年9月30日（月）必着 |
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一般社団法人 セブン-イレブン記念財団 |
①環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体 |
①自然環境保護など、市民が主体となっておこなう環境活動の活動資金を1年間支援 |
①1団体あたり上限NPO法人・一般社団法人：100万円／任意団体：50万円 |
①2019年10月1日（火）～10月21日（月）②2019年10月25日（金）～11月15日（金）※当日消印有効 |
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独立行政法人 福祉医療機構(WAM) |
・民間の非営利団体、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム |
【事業A】社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・団体 |
【事業A】上限300万円 |
2019年8月5日（月）～9月20日（金） |
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公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 |
1団体30万円とします。（総額450万円を予定） |
2019年9月2日(月)～10月11日(金)17時 |
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（公財）住友生命健康財団 |
・民間の非営利団体、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム・日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある |
【第1種助成】特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの【第2種助成】地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの |
【第1種助成】1件あたり50万円以下【第2種助成】1件あたり200万円以下 |
2019年9月4日（水）～10月4日（金） |
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コミュニティ助成事業 （１）一般コミュニティ助成事業 （２）以下はリンク先でご確認ください |
（一財）自治総合センター |
市又は市が認めるコミュニティ組織 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業 （申込は事業実施の前年度） |
100～250万円 |
令和元年9月18日（水）午後5時30分（必着）までに市民活動交流センターへ |
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パナソニック（株） |
貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組み |
１団体への上限100～200万円 |
2019年7月16日（火）～2019年7月31日（水） 必着 |
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（一社）生命保険協会 |
高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人など |
高齢者を対象にした健康管理、自立支援、生きがいづくり等の活動 |
1団体上限12万円 |
2019年7月3日（水）～8月16日（金）当日消印有効 |
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公益財団法人 パブリックリソース財団 |
イノベーティブな発想をもとに、活動を続けてきたNPOや社会的企業等の女性リーダー |
社会から疎外されがちな人を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う活動など |
大賞：賞金100万円、その他副賞 |
2019年7月31日（水）必着 |
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「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 |
国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織 |
自らの使命のもとに社会の課題に挑み広く市民の参加を得て課題解決に向けて成果を出していること、など |
市民賞、課題解決努力賞、組織力賞（各30万円） 上記からエクセレントNPO大賞（プラス50万円） |
2019年7月1日（月）～8月23日（金）必着 |
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（公財） 損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
東日本地区に所在する特定非営利活動法人 |
主として障害者の福祉活動を行う団体 |
自動車購入費 １件１２０万円まで |
22019年6月3日（月）～7月12日（金）17時 |
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公益財団法人自然保護助成基金 |
A，B，C，D：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のあるグループ |
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究 |
A, B：1件あたり上限100万円 |
2019年7月12日(金)正午 （郵送の場合は必着） |
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公益財団法人 みらい芸術・文化基金事務局 |
岐阜県の芸術・文化の向上に寄与すると認められる活動を行う個人（団体） |
①芸術 |
助成予定総額500万円 |
2019年7月10日（当日消印有効） |
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（公財）日本生命財団 |
Ⅰ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 |
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動 |
Ⅰ,Ⅱとも |
Ⅰ 2019年5月31日（金） |
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公財）ヨネックススポーツ振興財団 |
・スポーツ振興を主たる目的とする法人 |
スポーツ事業に必要なすべての経費 （協賛金的な性格を有するものについては対象外） |
事業予算の2分の1 （上限100万円） |
前期 ：2018年12月20日 |
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生命保険協会 |
1.募集要項の①～③のすべての条件を満たす事業者 |
1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用 |
1施設当たり上限額20万円（助成金総額 最大700万円） |
2019年5月15日（水）～6月28日（金） 当日消印有効 |
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ファイザー（株） |
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。 |
主に中堅世代で、子育て・仕事・家族介護等社会において様々な役割を担っている人々や、疾病・障がい・貧困・差別等により社会参加に困難を抱える人々の社会生活を豊かにするための取り組み |
1件あたり50万円～300万円 |
2019年6月3日（月）～6月17日（月） 必着 |
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（公財）安藤スポーツ・食文化振興財団 |
【学校部門】 小中学校または小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体 【一般部門】 定款・規約等が整備された組織として当該活動を主催する団体 |
子どもたちが参加する、自然の中での体験活動 |
1件あたりの上限額：10万円より ※参加賞としてチキンラーメン |
2019年2月1日（金）～5月17日（金） |
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(公財) 岐阜県教育文化財団 |
（1）岐阜県内に活動の本拠を置いていること （2）10人以上の会員を有すること など ※詳しくはHP参照 |
(1)文化鑑賞事業 |
最大100万円 |
令和2年4月1日から令和2年4月30日まで （当日消印有効） |
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市民活動
交流センター
Citizens Activities and Exchange Center
助成金情報
