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平成28年度 協働事業提案　結果一覧

※（特非）：特定非営利活動法人、（一社）：一般社団法人

≪平成28年度 協働事業　協議の場　実施報告≫

NPOおよび市からの提案事業
提案者	事業名	事業内容	協議結果	出席者
市民参画部 男女共生・生きがい推進課	「進めよう！働き方改革」リーフレットの作成	事業者にとって、ワーク・ライフ・バランスがなぜ必要なのか、もたらす効果をわかりやすく説明したリーフレットを作成する。また、優良事業者表彰者の取り組みを取材し、モデル事業者として紹介掲載する。	事業を協働で実施することに合意した。仕様書の内容を固め、法人を選定する。	（特非）クローバ
教育委員会 図書館	「みんなの図書館おとなの夜学」事業	一般成人を対象に、岐阜の地域文化に関わる内容をテーマにした講座を企画・運営し、図書館と市民を結び付け、市民の図書館利用を促進するとともにイベントをアーカイブ化することで広く全国に発信する。	事業を協働で実施することに合意した。詳細については図書館で検討する。	（特非）ＯＲＧＡＮ
市民参画部 市民活動交流センター	みんなの森 ぎふメディアコスモス夏の市民自主事業	１周年記念事業に「みんなの育み」をイメージできる子ども及び子育て世代を対象とし、企業を連携したイベントを実施する。	オープニンイベントの方向性が定まった時点で声掛けし、事業の内容が市の趣旨と合致すれば、再度詳細について協議する。	（特非）クローバ
教育委員会 青少年教育課	巡回型学習支援員の配置事業	放課後児童クラブの利用児童が宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うための巡回型学習支援員を配置する。１０教室を対象に実証的に実施する。	事業を協働で実施することを合意した。仕様書の内容を固め、相手方の法人を選定する。	（特非）教育・地域交流機構 （特非）コミュニティサポートスクエア

≪平成28年度 協働事業提案強化月間「一斉協議の場」　実施報告≫

場所：平成28年8月31日（水）　　みんなの森　ぎふメディアコスモス　かんがえるスタジオ
NPO団体からの提案事業
提案者	事業名	事業内容	協議結果	出席者
岐阜県 ユニセフ協会	「だれもができる国際貢献への一歩！知ることから。」	世界の子どもたちのくらしの現状や子どもたちの願いを、ユニセフの写真パネルや、緊急支援物資の展示、スライド上映などでお知らせする場を提供し、来場者に国際理解を深めてもらうイベントを市と共催で行いたい。	市が想定している開催時期に合わせ共催することで合意した。市は会場使用、広報活動を協力する。より効果のある情報発信の方法や具体的な事業内容について引き続き協議していく。	・国際課
ほっぺの会	子育て支援・ママカフェ	食育、親子運動など若い親子を対象とした様々な事業を行っている。メディアコスモスを訪れる多くの親子を対象に、図書館で行われている「おはなし会」と連動させた親子の交流・支援の場を作りたい。	中央図書館でのおはなし会の後に提案の交流会を開催することは難しいが、案内することはできる。市は広報、児童館・児童センター利用等の後方支援で事業をサポートする。	・子ども政策課 ・子ども支援課 ・図書館 ・ぎふメディアコスモス事業課
（特非）クローバ	メディアコスモスマーケット	メディアコスモスで子育て世代向けのイベントを開催し、岐阜市の子育ては優しいことをPRしたい。行政には主にイベントの周知など広報面で協力してもらいたい。	提案事業の内容が市の方向性と合致すれば、協働で実施できる可能性がある。市は、イベントの広報や後援名義の使用等の協力をする。	・子ども政策課 ・子ども支援課 ・図書館 ・ぎふメディアコスモス事業課
（特非）岐阜空き家・相続共生ネット	街中地域（自治会単位）でできる空き家対策と街づくり	対象地域を限定した空き家対策セミナーの実施や相談窓口の設置を行いたい。地域特性を持った空き家情報をマップで見える化し、地域の防災、防犯、子育て,居住支援など住環境の整備を図りたい。	空き家対策を推進するという方向性は合致している。市では居住状況や老朽化度の実態調査を行い検討していく。、今後事業展開する段階において団体との意見交換を進めていく。	・まちづくり推進政策課
（特非）教育・地域交流機構	保護者が安心して働ける、預けたくなる「新・学童保育」	市内で開設されている「放課後児童クラブ」の中に、各種習い事を導入したい。子どもにとっての居心地の良さと同時に、保護者が「安心して働ける」「預けたくなる」学童保育を構築したい。	市ではすでに「放課後チャイルドコミュニティ」事業を実施しており、提案事業を新たに行うことは困難だが、関連事業の「巡回型学習支援」の実施に向けて協議を行う。	・教育政策課 ・青少年教育課
（特非）教育・地域交流機構	学習支援「夢教室」・そろばん教室「きぼう」	高額な受講料は払えない、近くに塾や習い事教室がない、送迎が困難など、小・中学生の学校外での学習活動が困難なケースに対応した学習支援を、公民館、コミュニティセンター等地域に根付いた施設を利用して行いたい。	公民館、コミュニティセンターは、提案事業のような使用は認められていないが、地域が独自に設置・管理している自治公民館は、地域の理解が得られれば使用は可能であると思われる。事業を行う対象地域を絞り実施を検討されれば、自治公民館を案内する。	・教育政策課 ・社会教育課 ・男女共生・生きがい推進課
市からの提案事業
提案者 （岐阜市）	事業名	事業内容	協議結果	出席者
生活福祉一課	岐阜市寄り添い型学習支援事業	支援を必要とする家庭に育つ小・中学生及び高校生等の健全な育成と、学力向上を目指し週１回～２回の学習支援教室を開く。来年度は岐阜市南部でも実施したい。	南部地域での学習支援教室の実施は、市、団体双方とも課題であると認識している。支援者の確保など実現に向けて検討していく。	・（一社） ぎふ学習支援ネットワーク
消費生活課	岐阜市消費生活展内参加型イベント実施	多くの市民に「消費生活」について知ってもらえる内容の「消費生活展」を開催している。特に子どもに対し、実体験を通じて楽しみながら実践的能力を学べるような機会を提供したい。	体験型のイベントを通して「消費者教育」が参加者に理解してもらえる内容になるよう協働実施することを合意した。団体の活動を紹介できるような工夫を検討していく。	・おもちゃ病院ぎふ ・（特非） 仕事工房ポポロ ・（特非）クローバ

※ＰＤＦデータは こちら(PDF : 253KB)