令和6年度 協働事業 結果一覧
※(特非):特定非営利活動法人、(一社):一般社団法人
令和6年度 協働事業 協議の場 実施報告
岐阜市からの提案事業 | ||||
---|---|---|---|---|
提案者 | 事業名 | 事業内容 | 協議結果 | 出席者 |
子ども・若者総合支援センター | 子ども見守り宅食支援事業 | 子どもの見守り体制の強化を図るため、支援対象児童に登録されているひとり親家庭等の居宅に食材料や弁当を配達し、子どもの状況把握など見守りを行う。 | 提案事業を協働で実施することに合意した。詳細については改めて打ち合わせをすることとなった。 | NPO法人コミュニティサポートスクエア NPO法人あんじゅ |
図書館 | シビックプライドライブラリー活用事業 | 岐阜の人々が長い間営んできた生活の中にある知恵や、それらを積み重ねてきた歴史的な経緯を分かり易く伝える講座を開催し、シビックプライドの醸成につなげる。 | 業務を協働で実施することに合意した。詳細については改めて打ち合わせを行うこととなった。 | NPO法人ORGAN |
令和6年度 協働事業提案強化月間「一斉協議の場」実施報告
令和6年8月29日(木)みんなの森 ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ
NPOからの提案事業 | ||||
---|---|---|---|---|
提案者 | 事業名 | 事業内容 | 協議結果 | 出席者 |
NPO法人チュラサンガ | 円成寺自習室 プロジェクト | 学校に通えない、授業についていくことが難しい人たちを対象に、生活習慣並びに学習習慣の改善、学力の維持・向上を目標とし、心が休まる空間を提供して学ぶ楽しさを知ってもらう。 | 市民活動団体登録制度を活用したり、「毎月2木集まって情報交換会」に参加するなどを試み、法人の活動の活性化を図る。 | 学校安全支援課 |
NPO法人ほっぺの会 | ヤングケアラーサポートプロジェクト 「ビストロバンビーニ」 | ヤングケアラーと称される子どもたちを対象に、調理の基本ができるよう食事を作り、食べ、片付ける講座を地域の人を巻き込んで開催し、食について学び習得を目指す。 | 対象をヤングケアラーに限定する事業は、情報を伝えることが困難であり、当事者も知られたくないという思いがある。提案の事業を協働で行うことは難しい。 | 子ども・若者総合支援センター 健康づくり課 学校安全支援課 |
NPO法人ユメココサポート | 岐阜市婚活サポートセンター運営事業 | 結婚を希望する独身男女と保護者を対象として、市民相談室の「結婚相談」と連携を行い個別相談事業である「岐阜市婚活サポートセンター(仮称)」を運営する。 | 効果的な結婚相談ができるよう検討することも課題であるので、法人の他市での実績を踏まえ、情報共有し継続して協議する。 | 市民相談室 |
NPO法人人生サポートゆずりはの会 | 単身高齢者の孤独死を抑制し、自立死への転換のための調査事業 | 単身高齢者世帯に対し、見守り体制の必要性を啓発し、導入を促進することで自宅等で誰にも看取られずに亡くなった場合も死後24時間以内に発見されることを目指す。 | 個人情報という観点から対象者の情報提供をすることはできない。地域包括支援センターに団体の情報を提供することからはじめる。 | 高齢福祉課 |
NPO法人長良川自然学校 | 環境教育の場としての藍川橋の活用 | 当法人での川の学校事業を行い、子どもたち、親子を中心に川遊びを通じて長良川について学び、次世代まで残せれるような自然環境づくりについて学ぶ場を提供する。 | 提案の生き物観察は、講師派遣、検査器具の貸し出し等協力できる場面がある。岐阜市自然環境保全活動団体登録制度もあるため、その活用も検討してほしい。 | 環境保全課 |
岐阜県ユニセフ協会 | 2025年度ユニセフパネル展 | ユニセフの活動と世界の子どもたちの状況を紹介することで国際理解と国際協力の視点で問題提起する。 | 提案された事業を協働で実施することに合意した。詳細については改めて打ち合わせをすることとなった。 | 国際課 子ども政策課 |
みらいの輪 | インクルーシブ社会に向けて すべての人が参加できる運動会を実施する | 障がいの有無、国籍、年齢、性別関係なくすべての人が交流できるスポーツの実施し、交流を楽しむ。 | 市民活動アドバイザーを紹介し、より適切で効果的な活動ができるように支援。 | 市民活動交流センター |
みらいの輪 | 高齢者・子ども見守り宅食支援事業 | 家庭に課題を抱える子どもや一人暮らしの高齢者など地域で孤立しがちな人を対象にした宅食事業を行い、見守りを行い地域のつながりを創る。 | 市民活動アドバイザーを紹介し、より適切で効果的な活動ができるように支援。 | 市民活動交流センター |
NPO法人未来の力 | ひとり親ハンドブック作成事業 | ひとり親の人が自分の「真の幸せ」に向き合い、自分の未来を描けることを支援するツールとなるハンドブックを作成する。 | ひとり親家庭の現状と課題である支援制度の周知不足や情報格差。提案者とはガイドブックを作成する目的や思いが一致しているので継続して検討する。 | 子ども支援課 |
一般社団法人よりそいネットワークぎふ | 「女性と社会のつながりサポート事業支援業務」の改善提案事業 | 受託している「女性と社会のつながりサポート事業」について、前年度までのように①訪問支援②電話相談を復活するよう事業を見直してほしい。 | 新型コロナウイルスが5類に移行したことで、対面相談に重きを置き運営することにしたが、法人の独自事業として電話相談等の実施は可能。実施内容について改めて打ち合わせを行う。 | 男女共生・生涯学習推進課 |
岐阜市からの提案事業 | ||||
---|---|---|---|---|
提案者 | 事業名 | 事業内容 | 協議結果 | 出席者 |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(ライフデザインセミナー) | 少子化対策の一環として、学生や若い世代が様々なライフイベントについて積極的に考え、将来のライフデザインを描く機会を提供するためのセミナーやワークショップ等を実施する。 | 提案した団体は、予算の見積を子ども政策課に提出する。聞き取りなどを経て協働の相手を決める。 | ぎふピンクリボン実行委員会 NPO法人ほっぺの会 NPO法人ユメココサポート NPO法人未来へのみち |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(家事メンセミナー) | 少子化対策の一環として、父親の家事育児スキル向上のため、父子で行うクッキング体験を実施する。 | 提案した団体は、予算の見積と料理提案を子ども政策課に提出する。聞き取りなどを経て協働の相手を決める。 | NPO法人未来へのみち NPO法人ほっぺの会 |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(ぎふし共育・女性活躍企業事業)Aセミナー | 少子化対策の一環として、男女の育児参画の推進を積極的に行う企業に対し、セミナーやワークショップを行い、よりよい企業の意識啓発を図る。 | 団体は、提案事業の予算の見積もりを提出し、継続して協議する。 | NPO法人未来へのみち |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(ぎふし共育・女性活躍企業事業)B認定式 | 少子化対策の一環として、男女の育児参画の推進を積極的に行う企業や女性の活躍を推進する企業を「ぎふし共育・女性活躍企業」として認定し、企業の意識啓発を図る。 | 提案した団体は、予算の見積を子ども政策課に提出する。聞き取りなどを経て協働の相手を決める。 | ぎふピンクリボン実行委員会 NPO法人未来へのみち |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(公開講座) | 少子化対策の一環として、夫婦が共に子育てを楽しむための周知啓発や間口を広げることに資する一般向けイベントを開催する。 | 提案した団体は、予算の見積を子ども政策課に提出する。聞き取りなどを経て協働の相手を決める。 | ぎふピンクリボン実行委員会 NPO法人未来へのみち NPO法人クローバ NPO法人こどもトリニティネット |
子ども政策課 | ぎふし共育都市プロジェクト(啓発・情報発信) | 子育て支援情報を広く周知するためホームページやSNS等を使い、啓発や情報発信する。 | 提案した団体は、予算の見積を子ども政策課に提出する。聞き取りなどを経て協働の相手を決める。 | ぎふピンクリボン実行委員会 NPO法人こどもトリニティネット NPO法人未来へのみち |
ねんりんピック推進室 | ねんりんピック岐阜2025ミニ観光ツアー業務委託 | ねんりんピック岐阜2025に参加する選手や監督等へ、岐阜市の歴史や文化に触れてもらい、市民一丸でおもてなしをして岐阜市の魅力を伝え、地域経済の活性化に寄与する。 | 事業を協働で実施することに合意した。詳細については改めて打ち合わせを行うことになった。 | NPO法人ORGAN |
消費生活課 | 消費生活情報発信業務 | 若者・女性・子育て世代を対象に、SNS等のデジタルチャンネルを強化し、消費生活に関する啓発情報やアンケート調査等を発信する。 | 協働で事業を実施する方向で協議を継続し、協働の相手を決める。 | NPO法人クローバ NPO法人こどもトリニティネット |
脱炭素社会推進課 | 岐阜市ゼロカーボン市民懇談会 | 2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、無作為抽出で選ばれた市民が主体となり、具体的な行動を考える会議を年4回開催し、参加者の意識の変化を把握する。 | 講師・ファシリテーターの選定など、今後も協議が必要である。課内で検討した上で、提案者と個別に連絡をとり継続して協議する。 | NPO法人ぎふNPOセンター |