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クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したNPO法人等応援事業

 岐阜市では、岐阜市住民自治基本条例に「市民はまちづくりの主権者である」ことを基本理念に掲げ、住民自治を展望しつつ、市民がお互いに、そして市民と行政が、それぞれの持つ特性を生かしながら、補完し合い、協力し合い、社会的課題の解決に当たり、地域に共通する課題を解決する、協働のまちづくりを推進しています。

 「クラウドファンディング型ふるさと納税をを活用したNPO法人等応援事業」は、寄附者が事業を指定して寄附できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」制度を活用し、全国の方々からNPO法人等の事業に対して寄附を募り、集まった寄附金を岐阜市からNPO法人等に交付し、NPO法人等に事業を実施していただくことで、地域社会の課題解決を目指します。

 チラシはこちら (PDF:245KB)

 募集要項について詳しくはこちら

 なお、これらはあくまでも、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付き寄附」(寄附の条件等として市が法的義務を負い、その不履行の際には当該寄附の解除など寄附の効果に影響を与えるもの)としてではなく、「指定寄附」(寄附者が自らの寄附金について使途を希望し、市としてこれを尊重しつつ、各NPO法人等の活動に役立てるため当該NPO法人等に交付させていただくもの)としてお受けするものです。
 返礼品は、寄附をいただいたNPO法人等からお送りする場合があります(申込み時にNPO法人等応援事業掲載サイトにて返礼品の有無を確認ください)。
  注意事項として、返礼品等を送付するためにNPO法人等に住所等の個人情報が開示されますので予めご了承のうえ、NPO法人等応援事業掲載サイト上から寄附申込みをお願いします。

 ※クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したNPO法人等応援事業は岐阜市から返礼品を送付することはありません。
 ※返礼品等を送付するため以外には個人情報は利用しません。

 また、ふるさと納税について、以下のいずれかに該当する場合は、元気なぎふ応援基金に積み立てることになります。

 ● 交付金の交付を終了し、その残金が生じた場合
 ● 事業の中止の承認をした場合
 ● 事業の認定の取消しをした場合
 ● 交付金が返還された場合
 ● その他市長が必要と認める場合



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